山形市議会 2010-06-15
平成22年 6月定例会（第2号 6月15日）
平成22年 6月定例会（第2号 6月15日）
平成２２年６月１５日（火曜日）
〇出席議員（３４名）
１ 番 佐 藤 亜希子 君 ２ 番 川 口 充 律 君
３ 番 武 田 聡 君 ４ 番 渡 辺 元 君
５ 番 中 野 信 吾 君 ６ 番 菊 地 健太郎 君
７ 番 遠 藤 和 典 君 ９ 番 斉 藤 栄 治 君
１０ 番 遠 藤 吉 久 君 １１ 番 折 原 政 信 君
１２ 番 小 野 仁 君 １３ 番 鑓 水 一 美 君
１４ 番 丸 子 善 弘 君 １５ 番 長谷川 幸 司 君
１６ 番 後 藤 誠 一 君 １７ 番 今 野 誠 一 君
１８ 番 阿 部 典 子 君 １９ 番 石 沢 秀 夫 君
２０ 番 菊 池 文 昭 君 ２１ 番 高 橋 博 君
２２ 番 加 藤 賢 一 君 ２３ 番 須 貝 太 郎 君
２４ 番 五十嵐 吉 信 君 ２５ 番 斎 藤 武 弘 君
２６ 番 高 橋 嘉一郎 君 ２７ 番 豊 川 和 弘 君
２８ 番 加 藤 孝 君 ２９ 番 酒 井 靖 悦 君
３０ 番 阿 部 喜之助 君 ３１ 番 鈴 木 善太郎 君
３２ 番 峯 田 豊太郎 君 ３３ 番 尾 形 源 二 君
３４ 番 長 瀬 洋 男 君 ３５ 番 斎 藤 淳 一 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 副市長 荒 井 満 君
総務部長 長谷川 博 一 君 財政部長 寒河江 敬 史 君
企画調整部長 荒 井 徹 君
市民生活部長 片 桐 伊三郎 君
環境部長 樋 口 孝 司 君
健康福祉部長 佐 藤 博 美 君
子育て推進部長 阿 部 和 信 君
商工観光部長 武 田 文 雄 君
農林部長 設 楽 新 一 君
まちづくり推進部長 玉ノ井 一 君
会計管理者 井 上 幸 弘 君 消防長 安 達 隆 明 君
済生館長 平 川 秀 紀 君
済生館事務局長 水 野 正 登 君
上下水道事業管理者 瀧 井 潤 君
上下水道部長 山 本 好 伸 君
教育委員長 佐 山 雅 映 君
教育委員長職務代理者
金 村 勲 君
教育長 後 藤 恒 裕 君 教育部長 齋 藤 順 治 君
選挙管理委員長職務代理者
佐 藤 章 夫 君
選管委事務局長 武 田 隆 君
代表監査委員 安 達 重 晴 君
監査委員事務局長 岸 慎 一 君
農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 長 橋 義 雄 君
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〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 調査係長 後 藤 仁
主幹 池 田 和 正 主査 伊 藤 寛
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〇議事日程第２号
平成２２年６月１５日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時 開議
○議長（斎藤淳一君） これより，本日の会議を開きます。
出席議員は，定足数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（斎藤淳一君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は，通告により，議長において指名します。
なお，質問は，会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。
また，関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう，御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎中野信吾君 質問
○議長（斎藤淳一君） 「山形市の
農商工連携について」，ほか５項目について，５番
中野信吾議員。
〔５番 中野信吾君 登壇〕
○５番（中野信吾君） 皆さんおはようございます。
早いもので，３年前議員として初当選をさせていただき，この６月議会が初めての一般質問でありました。今回，私自身５回目となる一般質問を，通告に従い質問させていただきます。
初めに，今から２４年前，昭和６１年，山形県は大分県の
一村一品運動に倣い，「新・一地域一
産地推進事業」を，
農林水産部農政課所管で行っていました。これは，県が各市町村の取り組みや特産品の掘り起こしを行い，県が取り組みに対して表彰と支援を行うという事業でありました。当時私は，山形県
農業青年クラブ連絡協議会の会長をやっており，この行事の審査員の一人でありました。
一次審査は各市町村から出展された中から，書類審査で６点に絞り込み，２次審査において実際にプレゼンを行ってもらい，最優秀賞１点，優秀賞２点を選ぶものでした。そのときの最優秀賞が，川西町の月山自然水の製造・販売事業でありました。
この事業は昭和５０年代，町の上水道の配水場では１日５００トンのオーバー水があり，その資源の高度利用が検討されておりました。一方，
株式会社大沼デパートにおいては，地域産業室を設置し，県内の特産品の開発や紹介，地場産業の振興を促していくことを決定していたが，西川町の水の販売に興味を示し，相提携して商品化をするよう申し入れがあり，両者間で話し合いが持たれました。
その後，水の販売の動向，製造過程，流通販売，設備投資，採算性の検討を行った結果，可能であることが確認され，昭和５８年，１９８３年１２月から製造販売が開始されたものであります。当時，外国産の
ミネラルウォーターがありましたが，日本の安全と水はタダという時代であり，水が商品になるということは，当時先見性があったのだと思います。
自分の身の回りにあるものが，そこに住む人々には意外にその価値に気づかずにいることはよくあることで，地域以外の視点や価値観が大きな価値を生み出すことがあります。平成１０年には月山自然水を利用した地ビールや地ワインの醸造を開始し，月山自然水の販売実績は，１リットルに換算して年間約４０万本の実績を誇ります。
このように，民間の新たな視点が，地域おこしの特産品を生み，行政が後押しすることで，産業として成り立っており，何よりも全国に先駆けて取り組んだことがすばらしいと思います。
農政においても，農業団体だけではその価値に気づかず，商工業者の新たな視点が入ることで，これまで気づかずにいた農業の新たな価値や，魅力を見つけ出すきっかけとなると思うのです。
そこで，山形市の
農商工連携について伺います。
本市においても，昨年商工サイドで行った「山形まるごと館紅の蔵」は当初目的をはるかに超える大盛況であり，カフェ部門，
郷土料理部門，物販部門とも好評であり，まるごと館開館までに要した経費は，平成２１年度
管理運営業務委託料が６，６００万円であり，
うち改修工事費は４，５００万円でありました。
そして今年度７月
オープン予定の，「ＪＡやまがたおいしさ直売所紅の蔵店」は，中心市街地に開設する初めての直売所であり，「山形まるごと館紅の蔵」に併設することにより，商工業者であるカフェ部門，
郷土料理部門，物販部門，そして新鮮な農産物や加工品を提供することにより，消費拡大と地元農産物の情報発信を行い，「山形まるごと館紅の蔵」の観光客を直売所に，直売所の客を紅の蔵へ相互に誘導することにより，誘客数の増加と売上額の増加の相乗効果を見込むものであります。
この
農産物直売所部門の開設に要する経費については，市農政課より４４０万円，県補助金として山形県
農林水産創意工夫プロジェクト１，４７０万円，
山形農協負担金２，７１９万円で，合計４，６３０万円の総事業費になります。
今回の「山形まるごと館紅の蔵」の事業は，
紅花商人長谷川家の自宅と蔵を利用して中心市街地の活性化と，
街なかにぎわいの創出を目的とした事業で，その後農産物の直売所が農林予算で建てることとなりました。このことはうまいタイミングでの
農商工連携がなされたというふうに思っております。
連携の重要性について。このように農業，商業が連携することで，新たなビジネスチャンスが生まれ，その結果それぞれの産業の振興にもつながると思うがどうか。また，市，組織内部においても，農政・商工・まるごと・観光物産の各課の連携を強化するとともに，日ごろから定期的な意見交換の場を設けるなどの対応が必要であると思うがどうでしょうか。また，民間レベルでの
農商工連携として，農協と
商工会議所の連携も必要と思うがどうか。
思い切った連携促進策について伺います。
先月５月上旬，
長谷川幸司議員と２人で，長崎県雲仙市に視察に伺いました。調査項目は
雲仙夢トライアル事業・
農商工連携事業についてであります。
雲仙市は人口４万９，０００人，農業の盛んな市で，農林水産，商工部所管の創業支援・
経営改善支援として
雲仙夢トライアル事業を行ってきました。この事業は新しいアイデア・工夫により事業を興したい，または経営改革をしたい方を対象に支援を行うものです。補助額は，対象経費の２分の１以内で，限度額が５００万円の事業です。
また，今年度から新規事業として，
雲仙農商工連携事業を新たに立ち上げ，市内の農林業者と連携して新たな商品開発などに取り組む人を支援する事業です。通常のビジネス上の取引関係を超えて協力し，お互いの経営資源を生かし，新商品や新サービスの開発等を応援する事業で，補助額は対象経費の１０分の７以内で限度額が７００万円，総事業費で２，５００万円の事業を立ち上げております。
本市においても，ＪＡ及び
商工会議所と協調しながら思い切った事業を実施し，雲仙市に負けない，
農商工連携の促進を図るべきと考えますが，市長の考えを伺います。
次に，仮称「蔵王・高瀬・
山寺観光マラソン」の開催について伺います。
本市には，全国的に観光地として有名な，蔵王と山寺があり，山形県は東北のどこにあるかわからないが，蔵王と山寺は知っているという話をよく聞きます。この全国的に有名な蔵王，山寺を結び，また
スタジオジブリ制作１９９１年公開，高畑勲監督の「おもひでぽろぽろ」の舞台となった，紅花の里高瀬地区を回る，仮称「蔵王・高瀬・
山寺観光マラソン大会」を開催すれば，全国から多くの
マラソン愛好家が集まり，地域の活性化や大きな経済効果が期待できると思います。
県内でも開催される
マラソン大会では，６月６日開催された
果樹王国さくらんぼマラソン大会があり，第９回の今回は昨年より２，１３４人多い過去最多の１万８６５人のエントリーがあり，東北最大の規模を誇っております。平成１７年３，７３８人の参加者から，この５年間で約３倍に膨れ上がり，県外参加者は全体の６割を超えております。
経済効果について，
マラソン大会公認パック申し込み数で平成２２年度，東根温泉４２６名，天童温泉４７２名，山形市内１３５名，合計で１，０３３名ですが，そのほかに各自で宿泊所の手配をしているのは把握していないとのことですから，物販，飲食等を含めると相当の経済効果があると思われます。
そのほか，長井市の
長井マラソン大会は平成２１年度参加者数が７９２名，大分県別府市，
別府マラソンは６４２名，栃木県日光市，
日光杉並木マラソン大会は２，７１６名で，
果樹王国東根さくらんぼマラソン大会の盛会が伺えます。
「蔵王・高瀬・
山寺観光マラソン大会」の開催時期は紅葉鮮やかな秋，蔵王体育館を出発し，
蔵王バスターミナルから三度
川有料駐車場を
上山蔵王公園線を通り樹氷橋を渡り，童子平から
西蔵王高原ラインへ，東に野草園，西に山形市内を一望しながら，神尾地区，八森地区，妙見寺を通り，
西蔵王高原ライン出口から
コスモ石油県庁前ＳＳを
東沢小学校方面へ，べにばなトンネルを抜けて高瀬地区を走り，高瀬小学校，ＪＲ仙山線を越えて
大森トンネルを抜け，立谷川を越えれば山寺地区に入り，山寺地区内を走り山寺が一望できる
山寺芭蕉記念館前がゴールとなるコースです。
この「蔵王・高瀬・
山寺観光マラソン大会」は，観光地としての蔵王・山寺の両観光のＰＲとしてもインパクトが強いと思います。また，コースは
マラソン愛好家の市民にとっても魅力あるもので，
健康増進効果も期待できると思いますが，市長の考えを伺います。
次に，ＪＲを利用した大岡山の
トレッキングコースの整備について伺います。
市民に気軽な
トレッキングコースの整備について。山形市内には，市内西部の富神山は標高４０２メートル，登山道や頂上にはあずまやが整備されています。また，東部の千歳山は，標高４７１メートル，信仰の山として，参道，駐車場，トイレが整備されています。そして，北部地区の大岡山は標高４０１メートル。この３つの山は市街地から近く，市民が気軽に登ることができる山として親しまれ，市内を眺望することができます。
特に，大岡山のある楯山地区では，地区のシンボルとして，楯山小学校，高楯中学校の校歌にも歌われ，
楯山小学校創立記念日の５月１０日には，全校生徒が登山する行事が１００年以上も続いています。小学生でも，登山道から４０分程度で登ることができることから，市民が気軽に
トレッキングを楽しめるようなコース整備をしてはどうでしょうか。
大岡山への誘客について。大岡山の登山者は中高年を中心に山形市内，県内はもとより，仙台方面からの登山者が増えております。
それはＪＲを利用する人が増えており，
ＪＲ仙山線楯山駅を下車し，徒歩１０分で登山口に着くことができ，登山口から約４０分で山頂に至り，帰路は中腹の七曲から高瀬方面に下山し，高瀬方面を散策しながらＪＲ高瀬駅に至る気軽な
トレッキングコースの設定が考えられます。また，最近人気のＪＲの「駅からハイキング」コースとして商品化するよう働きかけ，仙台方面からの誘客を促進してはどうでしょうか。
また，
トレッキングコースの環境整備として，楯山側，高瀬側の山道に
バイオトイレの整備を図ってはどうでしょうか，市長の考えを伺います。
学校給食，
地元農畜産物の推進と米粉パンの完全実施について。
地元農産物の推進について。山形新聞の「食と農を問う」という特集記事で，各地の学校給食についての取り組みの記事が載っております。５月３０日の記事では，遊佐町の学校給食の地産地消率は県内一を誇り，平成２０年度は米と肉が１００％，野菜８１．５％，果物７８．５％とあります。
また，６月６日の記事では，大蔵村の
小中一貫的環境の中で週５回の「
毎日米飯給食」を実施し，村内で裁培されたはえぬきを村が米代金を負担して，給食で子供たちに提供している記事が載っています。
本市では，平成２０年度までの学校給食の市内産野菜の使用量は全体の１８％しかありませんでしたが，平成２０年にＪＡやまがた，生産者組合，
市学校給食会，山形市，
市教育委員会との協定が結ばれ，平成２１年度より
村木沢あじさい営農組合がタマネギ，
大郷地区農事組合法人やま
がたファームがジャガイモ，
神尾地区西蔵王野菜生産組合がニンジンを生産し，学校給食に提供しております。
平成２１年度は，市内産が２３．８％まで増加しましたが，しかし，タマネギ，ジャガイモ，ニンジンの３品目の使用量は，平成２１年度実績で，タマネギ４，２３１キロ，全体の７．２％，ニンジン３，６６４キロ，全体の７．８％，ジャガイモ５，０６８キロ，全体の２０．１％であり，この数字を見ると，市内産青果物の使用状況はまだまだ十分とはいえません。
ほかに市内産で生産される果物については，メロン・リンゴ・ナシ・キウイフルーツ・サクランボなど，平成２１年度使用量合計で１万３，１９２キロ。うち県内産の使用量の合計が１万２，２４７キロで，全体の９３％，市内産使用量が７，８７５キロで，全体の６０％となっております。
今後，生産組合に対する生産技術の指導を通し単収の増加，またそれぞれの組合の栽培面積の拡大を図るとともに，委託する生産組合数を増やすことにより，
地元農畜産物の生産量の拡大を図るべきと思いますが，どうでしょうか。また，協力していただいている生産組合にとって，採算面から問題がないのか，十分な話し合いが必要と考えます。
次に，米粉パンの完全実施について伺います。
米の消費や家庭での食の欧米化を考えれば，学校給食でこそしっかりとした食生活を身につけさせるため，大蔵村の取り組みのように，週５回の米飯こそが望ましいと考えますが，食育の観点から，米粉パンの完全実施を望みます。
輸入小麦を使ったパン食から，日本で生産された米を原料にした米粉パンを子供のときから食べさせることで，大人になっても，少々値段が高くとも，外国から輸入された小麦パンより国内産の米粉パンを買ってもらえる，そのことがすなわち日本の農業を守ることであり，日本の食糧自給率の向上につながると考えます。
小麦は，２年作付すれば１年農地を休ませなければならない，または，輪作体系で他の作物の裁培を入れなければ，連作障害により収穫できない作物です。一方，稲作は２０００年以上にわたり，連作障害もなく水田で米をつくり続けられるのです。
間もなく，世界的な人口増加により食糧不足が訪れようとしている中，子供のときからの食育が必要と考えます。
また先月，
産業文教委員会での行政視察で訪れた岡山県岡山市では，米粉パンの完全実施を行っていました。本市においても食育の観点から米粉パンの完全実施を導入すべきと考えますが，市長の考えを伺います。
食育の工夫について。食育の一環として，子供たちが育てた野菜を学校給食の食材の一部として使用することはできないか。
また，３月１５日朝の番組，ズームインスーパーの中で，福岡県田川市の学校給食の取り組みについての放送がありました。それは，学校給食のカレーやシチューの中に，星形にカットしたニンジンを各学校ごとにたった１個だけ入れ，これに当たった児童を，きょうの
ラッキースター当選者として校内放送で紹介し，その子はその日１日ヒーローになれるというものでした。子供たちが夢中になり，
ラッキースターを探し，次は自分がという気持ちになり，野菜嫌いが減ったというのです。本市においても導入してはどうでしょうか。
次に，学童保育の現状と
学校施設利用の促進について。
運営委託料と
施設整備補助金の予算について。山形市の
学童クラブ数は，平成２２年度４５カ所あり，小学校数が３７校，学童の児童数が２，１１９人で，市内全体の児童数１万３，０７４人で全体の１６．２％が学童に入っております。
しかし，学童保育の運営委託料と
施設整備補助金は，国の支出が増額される一方で，市の予算は平成１８年１億１，４１０万円が，平成１９年９，５００万円，平成２０年度８，６３０万円と年々減額されている状況にあります。
国が学童保育の重要性を認識して予算を増額している状況にあって，本市においても，国の増額分に応じ，予算を増額していくべきであると考えますが，どうでしょうか。市川市長が
子育て推進部を立ち上げ，特に頑張っている子育て支援について，予算の方でも頑張るべきと考えますが，いかがでしょうか。
クラブ運営の安定化について。学校や市有地以外にあるクラブについては，市の家賃補助，月額６万円を受けても，約半数のクラブが不足分の家賃を負担しており，最高で年間１２０万円を負担しているクラブもあります。また，７１人を超える大規模クラブは，分離することになりますが，分離後に著しく
小規模クラブとなり，保育料収入の減収から運営が不安定になるクラブもあります。
さらに，クラブの指導員の月額給与の平均は１４万７，０００円であり，市立保育所の保育士の２９万２，０００円，民間立の保育士の２７万３，０００円と比べれば著しく待遇に差があります。
これらの状況を考えれば，現状でもクラブに対する支援は不十分であり，クラブの運営の安定化を図るため，より一層の支援をしていくべきと考えますが，市長の考えを伺います。
空き教室の利用促進について伺います。
ことし２月，私の地元振興会と市長との懇談会が開催された折，地元学童の老朽化の話になり，市長よりぜひ小学校に入ってほしいとの話になり，中野議員ぜひ学校との話をつけてもらいたい，つまり，学校側の了解をとってもらいたいとの話になり，学校側とのやりとりをしました。
学校側とのやりとりで感じたことは，学校側は決してもろ手を挙げて賛成というのではなく，学童の受け入れを頼まれれば受け入れざるを得ないという消極的な感じを受けました。
その理由として，学校が学童を受け入れた場合，学校内での責任の所在が明確でないというのが学校側の心配であると感じました。最終的には学校側が受け入れてくれることになりましたが，学校の空き教室を利用した
学童クラブの整備については，市長部局の
子育て推進部が進めていますが，
教育委員会サイドの動きが極めて鈍い印象を受けました。
市長が進める学校における
学童クラブの整備を進めていくのであれば，教育長，教育部長が市長部局と連携しながら，もう少し熱心にかかわっていくべきであると思うが，教育長の考えを伺います。
柏木地区のごみ焼却場について。柏木地区への
焼却場建設断念について伺います。
私は平成１９年９月の一般質問で，新清掃工場について質問いたしました。
質問内容は，２市２町全体の８割を占める山形市のごみを，市役所から２７．２キロも離れた場所に建設し，輸送コストが３億５，２００万円から４億５，３００万円と約１億円の輸送コストが新たにかかってくるのはおかしいのではないか，との質問に対し，市長は，ごみの収集コストですが，新
清掃工場稼動後の
収集運搬費増については，今後ともごみ減量化に努めるとともに，より効果的で合理的な収集体制等について広域の組合の中で検討をしてまいりたいと考えています。新しい清掃工場の建設及び運営費の節減についても，安全・安心を基準としながら，民間の力を活用した公設民営でありますＤＢＯ方式をさきの管理者会議で決定しています，と答えています。
また市長は，５月３１日の
山形広域環境事務組合で，公募で決定した柏木地区での建設に向けて，今後とも理解を得るための努力を続ける。２場方式での候補地の一つと考える，と言っていますが，柏木地区への１日の処理能力３１５トンの１場方式の清掃工場が建設困難である今，柏木地区への清掃工場の建設は断念すべきであると考えます。
また，柏木新清掃工場の再考を求める会代表のコメントとして，規模を縮小するとしても柏木地区での建設は反対する，と言っています。地域の賛同を得られない以上，柏木地区への
清掃工場建設は断念すべきであると考えます。
２場分散方式について伺います。
１カ所でさえもこれほど厳しい状況に置かれている中にあって，２場分散方式となれば環境アセスメントが３年から１年半でいいという時間的なメリットがあるというものの，２カ所に清掃工場を建設することが逆にハードルを上げており，より建設計画が遅延することとなると思うが，市長の考えを伺います。
以上で壇上での第１回目の質問をこれで終わります。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） おはようございます。
中野議員の御質問に答弁をさせていただきます。
第１点，農業・商業・工業の連携の重要性について，これは連携の重要性については言う間でもないというふうに思っております。
農商工連携促進につきましては，第７総にも掲げておりまして，産業間の総合連携により販路拡大，あるいはＰＲを図りながら，魅力ある地域資源を活性化させるために，これまで実践的な取り組みを行っております。
中野議員から，紅の蔵の例を挙げていただきました。ありがとうございます。そのほかに観光と農業をタイアップさせた事業として，御承知のグリーンツーリズム，あるいは仙台でやっております山形ふれあいマーケット，あるいは各地区でやっております山形のまるごと市等を現在実施しております。２１年度，前年度で約５８万人の集客実績を上げております。また，これは継続をさせていただきますが，今年度新たに山形芋煮の全国展開を計画をしております。本市の魅力ある農産物の情報発信，あるいは誘客推進に努めているところでございます。
なお，内部組織として定期的な会議を持ったらいいんじゃないかという御提言もございました。御承知のとおり，内部組織としては，企画・農政・商工，それから観光部門の職員を山形まるごと推進課の兼務職員として任命をしております。必要な場合はいつでも集まれる体制，あるいは，すべてではないですが，同じフロアにほとんどの職員がいるということも考慮しながら，必要な場合いつでも集まれるような体制はとっております。
それから２番目，思い切った連携促進策を実施したらいいんじゃないかということで，雲仙市の例を出していただきました。これにつきまして，もちろん
農商工連携の支援策につきましては，まず県において山形
農商工連携ファンド，これを設けまして，商品開発，あるいは販路拡大等の取り組みに対して県が助成を行っております。山形市といたしましては，異業種間交流を通じまして，幅広いビジネスマッチングの機会を提供し，新しい商品開発，あるいはサービス等に向けた取り組みを推進するために，連携セミナー，連携事業の事例紹介，異業種交流会等を今年度の秋ごろを予定して開催して，さらに一層の連携を強めていきたいというふうに思っています。このセミナー，交流会を一つの契機といたしまして，県とタイアップしながら，山形市の
農商工連携事業を促進してまいりたいと考えております。
それから，３番目の蔵王・高瀬・
山寺観光マラソンの開催という御提言でございます。この山形市内の
マラソン大会の実施につきましては，これまで一般質問等でシティマラソンの開催はどうかという御提言も，これまでいただいております。山形市陸上競技協会とその可能性について協議をしておりますが，今回の観光面からの
マラソン大会という御提案をいただきましたので，コースのあり方も含めまして，さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
なお，御承知のとおり，山形市における公道，公の道を利用した大会としては，山形県の縦断駅伝大会，あるいは昨年度まで山形市で行っていました山形県高校駅伝大会等がありますが，警察官による交通整理や，警備員あるいは競技役員によるコースの安全確保，大人数の役員が必要となってまいります。特に観光地へと向かう公道の使用が制限されれば，交通渋滞の発生等，市民生活へも大きな影響が懸念されます。競技団体の実施体制も含めて，今後協議をしていきたいというふうに考えております。
それから，
トレッキングコースの整備ですが，富神山，あるいは千歳山，そして北部の大岡山，
トレッキングを整備してはどうかという御提言でございますが，富神山，それから千歳山の
トレッキングコースについては既に整備を終えておりまして，多くの方々から利用をいただいております。大岡山の
トレッキングコースでございますが，森林の所有形態の調査，既存道を生かしたコースの整備手法，あるいは利用頻度，周辺の観光資源など，地元の方々の協力を得ながら調査をし，なお傾斜の厳しいコースでもございます。
トレッキングコースになり得るか，今後検討をしてまいります。
それから，大岡山への誘客ですが，御提言のとおりＪＲ仙山線を利用いたしました駅からハイキングといたしましては，面白山高原駅から紅葉川渓谷ハイキングコース，そして山寺駅から奥山寺遊仙峡
トレッキングコースが，現在商品化されております。大岡山について，駅からハイキングの商品化，あるいは
バイオトイレの整備につきましては，
トレッキングコースになり得るのか検討を行った上で，ＪＲ東日本と協議をしていきます。
それから，地元産農畜産物の推進をもっとやるべきであろうというふうな御提言でございます。中野議員がおっしゃるとおり，２１年度からタマネギ，ジャガイモ，ニンジンが栽培協定によりまして，現在納入をしていただいております。果物類を入れますと，市内産は現在２４．２％，果物を入れなければ，おっしゃるとおり２３．８％でございますが，現在２４．２％でございます。学校給食会では，市内産の農産物の使用を心がけており，市内産野菜の納入率は年々向上してございます。これからもＪＡ，あるいは営農組合と協議しながら，地元産農産物の拡大を今度とも検討してまいります。
なお，営農組合等に対する生産技術の指導につきましては，県からの協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
それから，米粉パンの完全実施をしてはどうかというふうな御提言でございます。米粉パンの特徴といたしましては，小麦粉のパンと比較いたしますと，ふくらみが悪いということが１点，それから多様なパンへの対応，あるいはパン生地の取り扱いの面から，夏場の製造が難しいということがあげられております。なお，もう一つ，原材料費が高くなるということがございます。
御提言の例の岡山市の米粉パンにつきましては，米粉を２０％の比率でコッペパンのみの対応で導入をしていると聞いております。山形市では米粉パンを導入しておりますが，米粉が５０％，小麦粉５０％の比率で，コッペパンで，原材料費といたしましては，小学校では１６円５９銭，中学校では１９円６７銭の割り増し分に対しまして，県の米粉パン学校給食導入支援事業費補助金を受けて実施をしております。児童生徒からは，パンの多様化，コッペパンだけではなくてというような，多様化も求めております。
現在，年４回の提供をやっておりますが，この米粉パン完全実施につきましては，現在のところは難しいと考えております。しかし，この年４回の回数につきまして，県補助金の内容も踏まえながら，さらに拡大について検討をしてまいります。
それから，食育の工夫をもう少ししたらいいんじゃないかということでございますが，一つは子供たちがつくった野菜，これを給食食材として使ったらいいんじゃないかということでございますが，現在市内小中学校，全部で５２校を対象とする共同調理場として，安全・安心の確保のもと，食材を購入しております。規格，数量の安定確保の面を考えますと，子供たちが育てた野菜を学校給食の食材の一部としてでも使用することにつきましては，できないと考えております。御理解をいただきたいというふうに思います。
また，子供の野菜の好き嫌いをなくするための食育の取り組みについて，
ラッキースターランチというのを紹介をいただきましたが，これは献立作成委員会の場での先生方の意見等を取り入れております。なお，いろんな面を参考にしながら，研究をしてまいりたいと思います。さらに各学校でつくった農産物の体験活動，あるいは収穫した作物による感謝祭が行われております。体には野菜が必要であると知らせていくことなどのかかわりを持っていく取り組みにさらに力を入れていきたいと考えております。
例えば，御承知かと思いますが，大曽根小学校では手づくり味噌，南山形小学校ではモチ米を栽培してもちつきを行うと。あるいは蔵王一小ではキノコを植え，そしてキノコ鍋を味わう。あるいは南小ではサトイモ，ネギで芋煮。それからジャガイモをつくってカレーづくりに取り組んでいる。こんな感謝祭を現在，各学校でやっているところでございます。
それから，次の
学童クラブでございます。放課後児童クラブにつきまして，山形市の委託事業とした平成１６年度以来，主要な施策として国，県の補助基準を上回る，積極的な支援を実施してまいったつもりでございます。今年度予算の児童健全育成事業，いわゆる
学童クラブ，児童クラブ，放課後児童クラブについての総額は約２億５，０００万円です。委託料総額は平成１８年度比で約１．５倍の約２億１，０００万円を計上し，山形市負担額も１億３，０００万円に増額して，これまで以上に支援の充実をしているつもりでございます。
御指摘の運営委託費につきましては，国に対しまして補助金の増額を要望してきた成果であります。まだ十分とは言えず，本市の支出額は国の基準を大幅に上回った状況には変わりございません。今後とも児童の健全育成を図るためにクラブの大規模化による分園，増築等の環境整備，そして安心・安全な小学校施設の活用等について，さらなる補助金増額を求めていきたいというふうに思っております。
中野議員がおっしゃいました，１８年度に比べて１９，２０年度が市の一般財源が減っているんじゃないかというふうな御指摘でございますが，これは申し上げました運営基準額，運営費について，国が当然見るべきもの，これがこれまで安かった，この分を国が見直しました。したがいまして市のサービス基準は一切変わっておりません。これにつきましては，国の分の負担が増えた分を，その分を一般財源の負担分が減ったということでございます。決してサービスを減らしたという意味ではございません。なお，２１年度，２２年度につきましては，市の一般財源の持ち出し分は増えてございます。
それから，放課後児童クラブの運営の安定化でございますが，これは現在，御指摘のとおり，家賃につきましては上限６万円です。市内の家賃相場を勘案したものでございまして，４万円までは全額，それを超える分につきましては，６万円を限度で２分の１の補助をしております。クラブそのものの負担は月平均約１万４，０００円程度になってございます。御指摘の１００万円を超える負担をされている事例は，極めてまれな例というふうに認識をしております。当該クラブの運営状況の把握にも留意をしているところでございます。
また本市では，家賃の問題も含めまして，子供たちの放課後の居場所として，学校がもっとも適しているという考えから，クラブの学校への分園，あるいは移転を進めており，今後とも推進してまいりたいと思ってます。
なお，クラブの指導員，安いんじゃないかというような御指摘ですが，これにつきましては指導員の仕事の内容，あるいは勤務時間を考慮しまして，市としては各クラブごとに１人分だけ年額２８０万７，０００円，月に直しますと２３万３，０００円を運営委託費に算入をしております。それ以外に必要な指導員については，それぞれのクラブの方で御負担をいただく，こういうふうな仕組みにしてございます。クラブの規模大小にかかわらず，必要となるものとの考えから，国の規模別補助基準額を度外視して，一律に算入して，放課後児童クラブの経営の安定化を支援しております。放課後児童クラブは本市の委託事業ではございますが，利用料金を運営費の一部とすることを前提としたものでありまして，利用者の適正な負担により，健全な運営が行われるものと考えているところでございます。
それから，空き教室の利用促進は，これは教育長が答弁をいたしますが，私は一言だけ，教育委員会も一生懸命やっているはずでございますので，なお，教育長の方から答弁をいたします。
それから，新しい清掃工場ですが，柏木地区の建設断念について，早く断念すべきであろうという御提言でございます。これにつきましては過般の広域組合の全員協議会で，柏木地区の建設に向けまして，今後も引き続き反対用地関係者の御理解，協力を得るために努力をしてまいりますが，既存清掃工場の老朽化に伴う処理能力の低下によりまして，２市２町住民の循環型の暮らしと快適な生活環境の影響を考えた場合に，新しい清掃工場の建設は緊急を要する，そして得るために，新清掃工場の早期完成に向けまして，分散化による地域への負荷軽減，あるいはより早い用地確保の確実性等も考慮して，２つの工場法式の検討をするということを表明をさせていただきました。柏木を早く断念したらいいんじゃないかということでございますが，こういったこの方針につきまして，できるだけ早くですね，できるだけ早くこの方針を決定をしてまいりたいというふうに考えております。
２カ所分散方式をした場合に，これまでの経費につきまして，これまでの考え方と矛盾するんじゃないかということの御提言，それから，１カ所でさえも大変なのに２カ所はまだまだ大変になるんじゃないかという御提言ですが，経費につきましては，当然１工場よりも２工場の方がかかり増しはするというふうな予測はしております。しかし，これにつきましては，より早く，より確実に新しい清掃工場に着手するようにですね，こういった方法を検討することにした次第でございます。規模の縮小によりまして，工場の確保がより可能性が高いこともあり得るということの判断をさせていただいたものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕君） 空き教室の利用促進についての，中野議員の質問にお答えしたいと思います。一言申し上げようかと思いましたが，市長の方からフォローがありましたので，私の方からは余計なことは申し上げないで，お答えをさせていただきたいと思います。
教育委員会の方といたしましては，一つの指針というものがございます。これは放課後児童クラブの学校等，市有施設利用の指針でございますけれども，これに基づいて
子育て推進部と十分に連携を図りながら，本市の放課後児童クラブの充実に努めてまいったつもりでございます。
学校でありますので，学校を預かる校長といたしましては，児童の心身の多面なその角度からの安全確保，安全管理というものを最優先いたします。やはりその打ち合わせの中で，十分に話し合いを重ねたその後で，もろ手を挙げて歓迎をするという状況が生まれるのではないかなというふうに思います。したがって慎重な姿勢ということに対しては，一つ御理解を賜りたいというふうに存じます。
余裕教室等を利用して放課後児童クラブを設置するという，先ほど市長の方からもお話がございましたけれども，本市の最重要課題の一つでございます。したがって，これを推進してまいることは，本市の最重要課題を実現していく上で，大変大切なことであるというふうに教育委員会としても認識しているところでございます。
今後とも引き続き
子育て推進部，それから学校との連携を図りながら，なおかつ，クラブ側の意向というものも十分に尊重しながら対応してまいりたいと，前向きに対応してまいりたいと，このように考えてございます。
なお，新たな学校設備の改築に当たりましては，その辺を十分に考慮に入れた上で改築をしていくという方向で，今現在，東小学校，山形二小の体育館等について取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） ５番
中野信吾議員。
○５番（中野信吾君） 今回，全部で６つの質問項目をさせていただいたんですが，６つの質問項目すべて消極的な答えだったのかなというふうにちょっと感じているところであります。
時間もございませんので，この中から，まず
農商工連携について，各地を視察してまいりますと，いろいろなところで，本当に
農商工連携について新たな予算を取って力を入れている市がございます。ぜひ山形でも，県の予算を使うということではなくて，あくまでも自前での予算で
農商工連携を図るべきだというふうに私は感じているところであります。
そして２番目の
マラソン大会について，去年の９月，長谷川議員もシティマラソンというようなことで御提案がありました。その際も，いわゆる開催については経済的なメリットも含めて，十分検討するというようなことでありましたが，１年たってもまだその検討の過程なのかなと，いうふうに思っております。ぜひ，観光の振興，そして
マラソン愛好家のためにも，ぜひ山形での開催，観光地を回る
マラソン大会の開催を前向きに御検討をお願いしたいというふうに思います。
それと，学童施設の利用についてでありますけども，市長の方から，市の方では十分な手当てをしてるんだというような話でございました。その分，国の方もこれまで以上に
学童クラブの重要性は認識している。また，今後とも
学童クラブも子供が増えていくという予想の中で，国も今まで以上に予算を，というような構えでいるようであります。ぜひ山形市においても，先ほども言いましたけども，国の予算が増えるに合わせて，市の方も予算を増やしていくべきだろうというふうに考えております。
最後に清掃工場の件でありますけども，清掃工場の柏木地区の建設断念については，既に１年前から各議員の一般質問の方で出ております。１年が経過し，また今現在，新たに裁判の上告というようなことで，また先に延びると。柏木地区という，市長が公募をしてもらったというような思い入れはあるにしても，やはりごみ焼却場の建設は待ったなしであります。ぜひ早期の決断をしていただいて，新たな建設場所を探していただきたいというふうに思っています。この点について，再度御回答をよろしくお願いします。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君）
農商工連携につきましては，当然県の制度があるものは利用させていただきます。山形市として独自にすべきもの，これまでも独自の予算を組んできたつもりでございます。必要なものは独自で組みます。
マラソン等につきましても，答弁のとおり検討させていただきたいというふうに思います。
それから
学童クラブ，これは国に合わせて，それに比例してというようでございますが，本来国が低かった分がこれまで見直した経過がございます。これは当然国が見るべきものを国が見直したと，したがってその分の市の負担分が下げるものは下げてはいいというふうに思ってますが，決してサービスを下げるという意味ではございません。今後とも子供の子育て環境につきましては努力をしていきたいというふうに思っております。
清掃工場，新しい清掃工場につきましては，できるだけ早く決断をしたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） ５番
中野信吾議員。
○５番（中野信吾君） 時間もありませんので，一言だけ申し上げて一般質問を終わりたいというふうに思います。
柏木地区についての建設断念について，これは市民の９０％以上が，あそこでの建設は無理だろうというふうに思っている市民が大半でございます。また議員の中でもその認識であると，私は思っております。今回，今回の一般質問で清掃工場についての質問が続くかというふうに思いますが，その認識に立って，市長の早い段階での決断をお願いしたいというふうに思います。
以上，これをもちまして，私の一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございます。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，
中野信吾議員の質問を終わります。
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◎小野 仁君 質問
○議長（斎藤淳一君） 次に，「地方分権推進について」，ほか４項目について，１２番 小野仁議員。
〔１２番 小野仁君 登壇〕
○１２番（小野仁君） おはようございます。
きのうの夜半からけさ方まで，サッカー日本代表の活躍，皆さんごらんになって少し眠い方もおられるのではないでしょうか。まずもって，大変日本国民に力を与えてくれた勝利に対しまして，ありがとうございますという敬意を表させていただきます。また，次の土日に行われる中体連等々におきましては，山形の未来を築く若い生徒たちの活躍にも，これまた応援のメッセージを送りたいというふうに思っております。
平成２２年の６月定例議会に，一般質問の機会をいただきました。緑政・公明クラブの皆様方に，まずもって御礼を申し上げます。ありがとうございます。
私は，この一般質問の機会を得，演壇に立たせていただくとき，議場にいる皆様のみならず，市民の皆様の顔を思い出し，述べさせていただいておると，前回も述べさせていただきました。さらには，その演壇では，その時々に叡智と勇気を与えてくれる書籍を思い出しております。このたびの一般質問の機会においては，改めて，１８３５年にトクヴィルが著した「アメリカン・デモクラシー」を思い起こし，地方自治の本旨を思い，地方自治は民主主義の学校と呼び，地方自治が民主主義の何よりも重要な基盤であることを認識したいというふうに思います。
また，昨年の政権交代，そして過日の菅総理大臣の所信をうかがって，「正義論」を説いた思想家ロールズの考え方に至っております。
ロールズは，現代における正義の問題を，福祉政策の思想的基礎づけとの関連で展開しています。ロールズは人々が各自の人生を歩む際に，誰もがかかわらざるを得ない社会的条件として，自由，機会，所得と富，自尊心などを挙げ，これらの分配のあり方を，正義の問題だと説いております。ロールズは，これらの条件の中で，自由を最も重視し，自由の権利はだれにでも平等に与えられるべきだと述べております。
次に，社会における競争や参加の機会が誰にでも均等に保障されること，続いて所得と富は，最も不遇な人々の境遇を改善するように分配されなければならないという原理を提起しております。このような正義の考え方は，個々人の自由と機会の均等を尊重しつつ，所得と富の分配にかかわる自然的，社会的偶然を可能な限り排除するとともに，社会的に不利な人々の利益の最大化が，結果的に社会全体の利益を増進するとの考えを述べております。
私は，この正義の考え方に立脚し，福祉政策を基礎づける価値原理に一つの政策を述べるとき，理論的なよりどころとしております。次から，地方議員の責務は，地方の福祉向上であると再認識し，次に述べる質問に入らせていただきます。
まず，最初の質問です。私は，発言通告の要旨に，「地方分権推進について」と記させていただきました。あえて地方主権という語を記さなかったのは，地方分権改革推進法にのっとって，地方公共団体は，国民福祉の増進に向かって協力し，分担すべき役割を明確にし，かつ，地方公共団体が，自主性，自立性を高め，みずからの判断と責任において行政を運営していくことを基本理念に掲げております。山形らしい地域をつくるためには，市長においては，地方公共団体の事務が中央政府から独立して行われるという団体自治と，住民によって地方自治が運営されるという住民自治の二つからなる側面をどのようにとらえておられるでしょうか。御所見をお伺いいたします。
また，行政刷新計画が策定される予定の中で，山形市が，市民，事業者，行政との共創により，地域を自由で創造的に経営しておられる市川市長においては，具体的な地域主権とは何を指されるのか，御所見をお伺いいたします。
また，本市では，地方公民館のコミュニティセンター化を進めておりますが，自治法に規定する地域自治区や地域協議会との設定などに考えを至られておられるでしょうか。他自治体においては，地域振興計画促進のための予算化や，地域担当職員の任命なども行われておりますが，重ねてになりますが，市川市長におかれましては，地域主権のあり方についてどのような所見をお持ちでしょうか。
次に，健康福祉についてお尋ねいたします。
通称，市社協においては，地域に密着した活動をなされ大変御苦労が多いと思われます。そのような中で，第三次山形市地域福祉活動計画策定が進められております。全社協の地域福祉活動計画指針による計画づくりに向けた考え方として，福祉分野における市民活動の広がりの中で，民間の協働計画としての性格を明確にする，としていますが，住民周知あるいは福祉協力員の方々の過度な負担につながるような懸念はないのでしょうか。本来，本市が行うべき業務まで社協が行っていかなければならないような傾向はないでしょうか。また，策定の委員会，部会が開催されておる中で，課題解決策の検討の際，地域福祉計画と地域福祉活動計画のすみ分けとは，何を指されているのか，市長の御所見をお伺いいたします。また，地区社協が主体として行われているいきいきサロンについては，他市においては地縁団体だけでなく，障がい者団体などがサロンを主催しているとお聞きを申し上げておりますが，本市においてそのような取り組みを社会福祉事業団と連携を図りながら行うことはできないでしょうか，市長の御所見をお伺いいたします。
次に，都市政策についてお伺いいたします。
やまがた中心市街地ルネサンス構想を策定しようとしておりますが，同構想と山形市交通マスタープラン，第３次山形県総合計画等との整合性については，どのように図っていかれるのでしょうか。それらは，中心部に限ったものではなく，市全体として総合的に考えていかなければなりません。また，市が推定している平成３２年度人口は，約２４万人としていることや，高齢化の進行，少子化，労働人口の減少などの環境をどのように加味していかれるのか，市長の御所見をお伺いいたします。
次です。美しい山形基本条例は，昭和６３年３月２２日に制定されました。制定から時間が大分経過しております。環境関係とともに，建造物等の関係から都市政策の視点の中で質問をしたいと思います。
山形市地区計画の区域内建造物の制限に関する条例で建造物の高さ制限など新たな規制が行われている中で，本条例と整合性を図る必要が私はあると思います。時代に即した環境変化対応として，今後，改定など検討する予定があるのかどうか，市長の所見をお伺いを申し上げます。
都市政策３つ目の質問です。山形市第４次行財政プランにおいても，財政の厳しさが述べられ，環境の変化の要因が多く挙げられております。そのような中で，本市における都市計画道路は，現在の執行予算規模でいけば，どの位の期間がかかるのでしょうか。都市計画道路の長期未着手路線においては，計画から相当の時間が経過している路線が数多くありますが，後続の国や県のプランに合わせ，事業の中止も含め計画の見直しが必要なものがあるのではないでしょうか。沿線の方々へ制限をかけ，場合によっては補償問題などが想定されますが，他市においても，見直し実行が発表されております。本市においての長期未着手路線についての考え方，御所見をお伺いいたします。
環境政策についてお尋ねいたします。
経済発展と環境保全を両立させたサスティナブルシティ，いわゆる持続可能都市についてですが，ことし年初，日本経済新聞社産業地域研究所においては，２００７年に続き，全国の市区を対象に環境保全度，経済豊かさ度，社会安定度の３つの側面から都市のサスティナブル度を調査実施いたしました。
大変残念ですが，当山形市においては下位に甘んじております。前回１位の三鷹市を抑えましたのが武蔵野市です。上位には経済力のある大都市が多く，財政力のある都市が環境問題の施策を積極的に展開していることがわかります。ただし，私が注目したいのは，必ずしも大都市圏に近い都市ばかりが上位にいるのではなく，２００７年度比較からすると，地域温暖化対策に，地域として積極的に取り組んでいる地方都市が大変躍進しているということです。山形市においては，ややもすると県内のみの比較であったり，意識が山形の中の山形でしか見据えられず，「環境先進都市山形」は決して先進ではなくなっているという現状認識が必要なのではないでしょうか。
事例として的確かどうかですが，山形市の水道料金は県内では最下位レベルである，安いと思っていると述べる行政の方がたくさんおります。ただし，全国レベルでは高い位置にあるということを述べる方はおりません。感覚と実態の違いがあると思われます。
他市との比較の中で，さまざまな要因があり，行政としてはいろんな言い分もあると思われます。しかし，実態把握あるいは数年次における前回比較調査になれば，施策実行のスピードも問われると思います。市長においては，このような状況をどのように認識され，これからどのように改善されるべき点があるのか，あわせて御所見をお伺いいたします。
次に，ＥＳＣＯ事業について質問いたします。
このたびの補正予算においても盛り込まれていることに対して，何度か質問した者にとりましては大変うれしい思いであります。このたびの調査についても含めてですが，やり得る手法，例えば仙台市におけるＰＦＩ方式や，大規模事業所のコンペ提案方式なども見られます。行政体関連の施設だけではなく，民間では大変スピード感があるのも，前回述べさせていただきました。このたびの調査においては，的確な施設の選定をぜひ行っていただき，効果実行がスピード感を持って行われることを期待したいと思います。また，一つの提案として，民間施設のワンブロック一括ＥＳＣＯ事業を実施し，太陽光発電に対する補助のような，助成策も含めた民間展開の促進などを図れないでしょうか。市長のＥＳＣＯ事業に対する取り組みの御所見をお伺いいたします。
次に，新清掃工場についてお伺いいたします。
過日の環境建設委員会において，工場建設のこれまでの経過について説明を受けました。また，新聞報道などで市長の考え方も知り，柏木新清掃工場の再考を求める会の表明文も読ませていただきました。方針の変更・検討は，一義的には広域組合での進捗を図っていかれるものと思いますが，これまでの山形市としての負担経費，これからの負担などを考えれば，早急に新清掃工場が必要とする管理者としての市長が検討されている２場方式も一つの方法と思います。私は，基礎自治体の原点に戻る意味でも，広域行政の連携を維持しつつも，ごみ処理においては，スケールメリットをさまざまに最大限生かした施策を講じた４自治体における４場方式というものも考えるべきではないかと思います。自分たちのごみは自分たちの手で，さらには，ごみとしてではなく，資源としてさらに生かせるような施策を各々考えていくきっかけとしても４場方式は方法の一つではないでしょうか。市長の御所見をお伺いを申し上げます。
環境政策の４つ目です。
本来であれば，農村整備所管というふうに認識をしておりますが，環境政策の中でお聞きを申し上げます。七日町における御殿堰は，街なかにおける観光スポットになっており，市民の方々からは「東西にもっと延びればいいですね」という声もいただいております。そのような環境用水の重要性が高まる中で，以前にも質問したのですが，改めてお伺いしたい点があります。取水に関して，国から指導と制限などが公表されておりますが，本市においては，国交省，農水省に対して，どのように対応されていかれるのか，改めてお伺いいたします。市長の御所見をお伺いいたします。
次に，観光施策についてお伺いいたします。
平成２２年４月２８日現在，観光庁においては，観光圏整備実施計画認定地域を４５カ所認定しております。２０年度１６地域，２１年度１４地域，そして本市を含む７市７町での「めでためでた♪花のやまがた観光圏」も，１５地域が２２年度認定されました。観光圏整備プランの中で，心配な点が何点かあります。認識は同じと思いますが，地域間集客力の格差，二次交通の充実などがあると思います。平準な施策としてホームページの立ち上げのようなもので完結するのではなく，先発の他地域を見据えた民間の斬新な発想を期待したいと思います。
その中で，過日，民主党山形県連第１区総支部主催のタウンミーティングにおいても要望が出されております，西蔵王ライン有料道路の早期無料化などは，二次交通における充実に大変寄与するものと私も賛同するものであります。７市７町という大きな地域圏の中で，市長において西蔵王の関所のような有料道路についてはどのように思われ，また，県に対して，繰り上げの要望の必要性など，どのようなお考えをお持ちか，御所見をお伺いいたします。
最後の質問です。中心市街地活性化基本計画に基づいて新しい施設が開かれ，一定の入り込み数があると推察しております。その中にあって，視覚障がい者の方々や外国人に対して大変有効な，音で聞く観光ガイドプレートがあります。まず，市長におかれましては，タッチペンなる商品を御存じでしょうか。タッチメモとして，市町村の日常生活用具として，多くの自治体が認定しているものであります。それと音声パネルを合わせた商品が観光ガイドプレートです。
大きさは自由に取り入れられる，変えられるため，観光案内所に大きく取りつけることもできます。また，Ａ４版くらいにすれば地図と同じような形で自分一人で回遊ができるときの持ち歩き，いわゆるレンタサイクルのような貸し出しができます。また，美術館に見られる音声ガイドのような利用もできます。前の質問とも関連する整備計画の中での「観光に関する情報提供の充実強化に関する事業」に当てはまるのではないでしょうか。もちろん，街なか観光における持ち歩く観光案内板として機能も十分果たせると思います。
私は，観光圏推進協議会会長以下，委員の方々以外にも，すばらしい提案力を持っている個人，あるいは企業がおられるということを申し上げたいのです。７市７町の中心的役割の山形市が民間活力を生かすためのコーディネーターになる形をとっていかなければならないというふうに思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。
以上で，私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 小野議員の御質問にお答えさせていただきます。
第１点，住民自治と団体自治についてでございますが，私は住民自治と言うんでしょうか，市長に就任させていただいてから，口をすっぱく言ってきました。町内会，あるいはボランティア，一人一人の市民の活動，そして企業，そして我々行政，これが同じ力になっていくべきであろうというふうに申し上げてきました。町内会，あるいはボランティア，ＮＰＯ等，こういった方々の力を出していただく，これがまさしく私は住民自治であろうというふうにまずもって申し上げます。
この住民自治と団体自治が，車の両輪となって進められることは，我々地方自治の本旨であるというふうに認識をしてございます。少子高齢化，あるいは人口減少が進む中で，多様化する市民ニーズに対応していくためには，地域住民の方々の自発的なまちづくり活動への参加を促進し，住民の自治によって地域社会の活力を高めていくことの重要性も，今後一層，ますます高まってくるというふうに思っております。
第７次総合計画に基づきまして，先ほど申し上げました，市民，事業者，行政が同じ力を出し合う共創，共に創る，このまちづくりを進めてまいりましたが，今後このようなまちづくりをさらに促進をするためには，ＮＰＯ活動，ボランティア活動，それから市民活動を支援する，市民活動支援センター，あるいは地区公民館のコミュニティセンター化を初めとする，さまざまなコミュニティ活動の支援機能を強化することで，住民自治のさらなる醸成に努めてまいりたいと考えております。
それから，地域主権のあり方についてということでございますが，先ほど申し上げました，現在山形市では地区の活性化，それから地域力の向上を図るために，コミュニティ活動支援機能の強化策として，平成２３〜２４年度を目途といたしまして，２０地区公民館のコミュニティセンター化に取り組んでおります。今後市街地でのコミュニティ支援機能の強化も重要な課題であろうというふうに考えております。
地方自治法によります地域自治区の設置，あるいは地域協議会による地域の意見の反映，これは地方分権の一つの友好な手法とは思いますが，現在はコミュニティセンター化による，地域の自主的なまちづくりの促進に全力を傾注しながら，一つずつ課題を解決してまいりたいと考えております。
それから，社会福祉協議会と行政との関係でございます。今年度策定予定の地域福祉計画につきましては，社会福祉協議会で策定中の第３次地域福祉活動計画と連携を図りながら策定を進めているところでございます。
社会福祉協議会につきましては，御承知のとおり，社会福祉法に基づく地域福祉の推進を図ることを目的とする団体で，行政機関とも連携協働しながら，福祉のまちの実現を目指して活動を展開している民間の社会福祉団体でございます。公共性を持った組織でございますので，山形市でも支援をするとともに，各種の福祉事業につきまして協働して，共に働く，働いて協働して推進に現在努めているところでございます。お互いにやれるものはお互いにやっていくという，お互いに一緒にやっていくと，これが一番私は重要であろうというふうに思っております。
山形市では障がい者の方々の団体等が主催するサロンの実態はございません。現在，社会福祉協議会で実施をしております，いきいきサロンにつきましては，高齢者の方々だけでなくて，障がいをお持ちの方々も対象としております。しかし現在，障がい者の方々の参加が少ないのも現状でございます。今後とも，福祉事業を進める上で諸団体との連携は非常に重要でございますので，計画に反映させ推進をしていきたいというふうに考えております。
それから，中心市街地ルネサンス構想について，他の計画との総合性，統合性についてのお尋ねでございます。
まず，中心市街地の活性化につきましては，御承知のとおり，中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして，２５年度までの各種事業を推進しているところでございます。この中心市街地ルネサンス構想は，それ以降の中心市街地の中長期的なまちづくりの方向性を策定するものでございます。したがいまして，全市にこれを及ぼすという考えは持ってございません。あくまでも中心市街地を対象とするというふうに考えてございます。中心市街地に限定した計画でございますので，策定に際しましては山形県の総合発展計画，あるいは山形市の総合計画等の，当然ながら整合性を図っていかなくちゃならないというふうに思っております。
なお，御提言の中で，将来山形市が２４万人，１５年後２４万人という数字を，現在の総合計画で出しております。当然こういった総合計画との統合性を持ちながら，このルネサンス構想を策定していきたいというふうに考えております。
それから，美しい山形をつくる基本条例についてございます。現在の美しい山形をつくる基本条例は，山形市の環境行政についての理念，あるいは基本的な考え方を示すもので，昭和６３年に制定をされました。その後，御指摘のとおり山形市地区計画の区域内における，建築物の制限に関する条例，あるいは山形市景観条例等が制定されまして，都市整備における具体的な建築制限，あるいは景観に配慮したまちづくりが推進されるようになりました。美しい山形をつくる基本条例において目指している山形市の環境に対する理念，あるいは考え方につきましては，現在でも変わらない，普遍的なものであると考えておりますので，今後もより環境に配慮した美しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
それから，現在の都市計画道路の状況でございますが，現在決定している都市計画を実現するまでどれくらいかかるのか，ということも御質問の中にございました。現在どれくらいかかるのか，そういったデータ，ちょっと持ち合わせておりません。全部かかるまでは，どれくらいかかるというのは持ち合わせておりません。
なお，この都市計画というのは，交通量の状況，あるいは都市機能等を考慮いたしまして，現在都市計画道路の整備を順次進めているところでございます。都市計画道路は計画当時，将来の市街地拡大を予測し，総合都市交通体系調査等による，適切な交通ネットワークの形成等を前提に計画をされたものでございます。
近年の人口減少，あるいは少子高齢化の進行等，社会情勢の変化に伴いまして，計画決定時の路線の必要性が変化していることから，山形県におきまして平成１７年度に都市計画道路見直しのための将来交通量配分調査，あるいは平成２１年度に将来交通量推計業務を実施をしてございます。
今後これらの調査や，現在改定中の山形県都市計画区域マスタープラン等に基づきまして，これからの都市計画との整合や，あるいは事業性の観点等から，総合的な検証を行いまして，地域の実情に応じた見直しを進めていく必要があると，考えているところでございます。
なお，都市計画決定路線は現在７２路線ございます。うち全く未着手という路線は，現在５路線というふうな状況にございます。
それから，サスティナブルシティの調査結果についてでございます。これは小野議員が御提言したとおり，民間の調査機関がアンケートで全国都市のサスティナブル度調査の結果でございます。山形市は全国的に下位に甘んじているんじゃないかというふうな御指摘ですが，私どもこの調査結果を見させていただきますと，平成２１年度時点で山形市は総合で全国６１８都市中，１８９位の結果が示されております。この調査結果の中で，サスティナブル度総合評価上位２００市に入っているというふうな表現もこの調査結果の中で出ておりますので，下位に甘んじているという認識には，ちょっと異論がございます。
なお，これにつきましては調査機関が独自に定めた基準によりまして，環境保全度，あるいは社会安定度，経済豊かさ度を総合的に比較したものですが，交通機関等が発達している大都市ほど評価が高いんじゃないかなと，いやそうではないんじゃないかというふうな御提言もございますが，概括的に見れば車の利用が多い地方都市は比較的低位に位置している傾向が強いんじゃないかというふうに考えております。今回の評価対象とはなっておりませんが，本市が他市に誇れるまちの美観などを大事にして，今後とも良好な環境づくりと，循環型社会の形成に向けて，より一層施策に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，ＥＳＣＯ事業でございますが，ＥＳＣＯ事業につきましては，今回補正の中でお願いをしてございます。いわゆるエネルギー消費の多い約２０カ所から選定をしたいというふうに思っております。これも，選定の方法も第三者の意見を入れて選定をしたいというふうに思っております。ＮＥＤＯの補助制度を活用して，ＥＳＣＯ事業導入可能性調査をぜひ成功させたいというふうに思っております。
これまでもＥＳＣＯ事業につきましては，小野議員の御提言をいただきながら，いろいろ我々も分析もさせていただきました。現時点ではそれが実施というふうになっておりませんが，今後とも鋭意，調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
なお，民間事業の導入のための支援ということの御提言もございましたが，これにつきましては検討させていただきたいというふうに思います。
それから，新しい清掃工場について，これにつきましては，スケールメリットを生かした４場方式も考えられるんじゃないかというふうな御提言でございますが，この間考え方を表明したとおり，２工場方式も視野に入れて検討したいというふうに思っております。これは御承知のとおり，山形県のごみ処理広域化計画を踏まえまして，この中でより安定的，効率的な処理を行うための施設の集約化など，広域的処理に向けた基本的な方向を明らかにするということの趣旨で，この山形県ごみ処理広域化計画が成り立ってございます。あくまでも私どもは広域環境事務組合での施設の建設を進めてまいりたいと考えております。
それから環境用水でございますが，環境用水につきましては，馬見ヶ崎川の許可水利権は，平成２３年３月，今年度いっぱいで満了となります。その更新に当たりましては受益農地の減少に伴いまして，山形五堰の灌漑用水の量が見直される可能性がございます。山形五堰は貴重な歴史的財産であります。そして市民生活に潤いと安らぎを与える役目を果たしており，現在の水量はぜひ必要だというふうに考えております。ぜひこの環境用水水利権によって確保したいというふうに考えております。そのために，環境用水水利権の取得に向けまして，国の補助を受けて，地域水ネットワーク再生事業に現在取り組んでおります。水需要調査等を行っております。山形五堰の水質，景観，生態系等の保全を図りまして，多面的な機能を今後とも維持していきたいというふうに考えております。
次に，広域観光でございますが，広域観光につきましてはおかげさまで国からの採択を受け，現在それぞれ予算化しながら，現在施策を練っているところでございます。この中で私は，やはり小野議員が御指摘のように，官主導じゃないということです。民が主導でやるべきであろうと，民のさまざまなな知恵を生かしながら，官よりも民が，むしろ官を引っ張っていく，そういった姿勢が私はこの広域観光については重要であろうというふうに思いまして，そのような考え方で現在，協議をしているところでございます。いろんな具体的なアイディアを出していただきながら，我々行政がすべきものはお互い７市７町の行政が連携をし合いながら，行政が努力をすべきところは当然努力をいたします。民が主体となって動くべきであろうというふうに思っております。
なお，その中で西蔵王有料道路の無料化についての御提言もございました。これは後で武田聡議員の方からも一般質問の中で，御提言を受ける予定となっておりますが，この有料道路に向けましては，これまで蔵王温泉観光協会，あるいは
商工会議所等で無料化について要望，道路控除の要望を行っております。途中で有料道路の額，それから距離については見直しをされた経過がございます。私どもできるだけ行政としても，これは無料化につきましてはこの広域観光にとっても，さまざまな面で我々は交通量が多くなるだろうということを思っておりますので，今後とも無料化に向けて要望をしていきたいというふうに思っております。
以上で，私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤淳一君） １２番 小野仁議員。
○１２番（小野仁君） ちょっと，答弁漏れがあった部分もあるのかなと思って，まずそちらの方ですけれども，中心市街地に関する部分の，いわゆる用途のことについて私質問させていただいたところだったんですけれども，それらの活用関係などをさっき市長がおっしゃった，民間の力が大切なんだということで御答弁いただいて，大変ありがたいなと思っておったんですけれども，そういうパネル関係であるとか，一人歩きができやすいようなものとか，そういう道具の提供関係なんかのいろんな街なか観光，中心市街地活性化においての部分のところなんかも，７市７町の広域圏のところで一緒にやれる部分なんかもあるんじゃないかということで，場合によっては山寺を一人で歩く外国人であったり，蔵王を一人で歩く外国人に対しても提供ができるのでないかなというふうに思いますので，そういう商品関係なんかを，先進的なものが大変いっぱい出てきているということを御承知でしょうか，ということでの質問をしたつもりだったんですけど，まずそこのところお願いしたいと思います。
改めて２回目の質問に入らせていただきますけれども，まず御丁寧に御答弁いただきまして，大変ありがとうございました。その中で，私は地方分権についての地方自治関係のところで，一つ思っておりますのは，当然のことながら私たちは二元代表制の中で住民自治を行っているという認識はもちろんなんですけれども，間接民主的な仕組み，あるいは直接民主制に加えているということは，条例の制定改編，あるいはリコール，住民の直接請求権など，それらの一つ一つがいろいろなところでこうあって，いろんな各地域の自治体等々においては，大変そういうふうな要求が高くなっている，いわゆる直接請求権を行使する住民の方々が多くなっているということがありまして，いろんな政策・事案等々について，そういうふうなものについて市長などは，いわゆる住民自治としてのそういう行使を行われるような想定をされるようなものがあるのかどうかをお伺いしたいところだったのであります。
あんまりいろいろ言うと何を指しているのかと言われそうな気がするんですけれども，いろんなところで住民の方が直接的に私たちの意思を反映させてほしいというところが，ただそのコミュニティセンター化をやって，私たちの何かを政策，あるいはやっていくということでなくって，決定権のところについての行使についてのところが，例えばオンブズマン制度や何かだって，もちろんそれも一つの住民自治の行使と，私自身はとらえておりますので，そういうふうないろんな想定の中で，政策設定の決定権について，何かしらそういう想定されるようなもの，含まって考えておられるような事案なんかはお持ちでないかということを申し上げたいのであります。
続けて，新清掃工場のことの４場方式の提案については，私は市長が検討したいという２場方式というのは，私は現実的には１工場方式の提案でしかないのかなというふうに，いわゆる限りなく柏木地区においての建設は無理なんだというところが括弧つきであって，それ以外のところもやるんだというようなことであれば，複数提案の部分を提案するのであれば，２場でなく３場，あるいは４場というような部分のところの提案方式の検討も必要でないかということをあえて突っ込んで，私は考えているのであります。
要は，各議員の方がいろんな，本会議上でも質問されておられるとおり，柏木についてはもう無理なんじゃないかという括弧つきのところがあるという前提で，複数のところであれば，そういうふうなことも検討の中にあるのでないかなというふうに思っております。
続いて，先ほど官主導の部分のところが，民主導のところでやっていくのが肝要である，大変大事であるということを市長もおっしゃられましたけども，私も大変それについては賛同するものであります。ただ，選定されている委員の方々が充て職的な感じだけで出席とかでなくて，部会等々もきちんといろいろなされるというふうに，私は信頼しておりますけれども，いろんな立場の方が，今までにないような意見が集約できるような仕組みづくりのところのコーディネートのところが，山形市の方の行政体が一生懸命やらなければいけないんじゃいかなというふうに思いますので，あえてそこのところ，もう一度，部会関係とかなんかの方の，具体的に何か教えていただけるようなとこがあればお答えをいただきたいなというふうに思っております。
とりあえず以上ですけど，２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 答弁漏れがあったということで申し訳ございません。いわゆる広域観光の展開の中で，いろんな商品，いわゆるツールというんでしょうか，ものが御提示ございました。御存じですかということでございますが，全ては御存じではございません。当然，私が知らないものも当然ございます。そういった具体的なものにつきまして，いろんな先ほど出てきた分科会と，協議会の中で，具体的に検討をしていきます。いろんなそういった御提言をいただきながらですね，そういったものもあるということも認識をしながら，この協議会の中で，あるいは分科会を通して検討していきたいというふうに思います。
ついでですから，広域観光の部会関係はどうなっているんだということ，再度の御質問ございました。具体的にどの部会がだれというのは，ちょっと私認識してございませんが，このそれぞれの部会の，いわゆる部会長さん，これが私は重要な役目を持つだろうというふうに思ってます。こういったものがそれぞれの分野で得意とする方々，具体的に営業し，あるいはいろんな観光の戦略を持っている方々，こういった方々が部会長となっていただいて，いろんな実践的に，実際実務をやりながらですね，こういった方が一番効果的じゃないかという方々が実際的に務めていただく，という体制が私は必要であろうというふうに思ってます。そんな線で，現在進めているところでございます。
我々官がコーディネーターというふうなお言葉ですが，当然コーディネートで必要なものは我々官がいたします。いずれにしましても，私は民が主導してやっていくべきであろうというふうに思っております。
それから２番目の住民自治の直接請求ということで，どういうふうに考えて，どういう施策を持っているのか，ということでございますが，私の認識がすべて小野議員と一緒だとは思っておりませんが，このコミュニティセンターという構想の中には，当然地域自治という構想が，未来があります。現時点でまだ到達する段階まではいきませんが，当然そのどういった権限を持って，どういった分野を住民の方々が予算を執行してやれるのかやれないのか，こういったことまで私は将来はいくべきであろうというふうに思っております。それが，いわゆる市の条例等でどのように位置づけて，どのような執行体制がやれるのかやれないのか，またどの分野がやれるのか。こういったものも，今後，地域自治という観点から，私はそれぞれ市民の方々といろいろお話し合いをさせていただくべきであろうというふうに思っております。
それ以外のどういった施策を持っているのか，ということにつきましては，この直接請求権という，いわゆる法的な裏づけがあるものですから，現在の法体系のもとでの執行につきましては，我々は当然それは受けます。私は何よりも，いろんな，私もいろんな各地区とお話し合いをさせていただいて，いろんな地区の要望とか，考え方，あるいは提言なんかいただいております。そういった提言，要望等を我々が真剣に受けとめ，そして何をできるのか，何ができないのか，できない場合は，こういったふうにできませんよと，そうやりとりすることが，これが直接請求権となりますかどうかわかりませんが，私は市民にとっては大事なことだろうというふうに思っているところでございます。
それから，４場方式について，２場方式を考えるならば４場方式も検討したらいいんじゃないかというふうなお考えでございますが，先ほど申し上げました，県の広域化計画の中で我々はやっているものでございます。じゃあ１場方式でいいんじゃないかと言いますが，現実的には非常に難しいような面があると。すべて分散するというわけじゃなくて，できるだけ広域化の中で最小限の中で，分散化できる範囲内は２工場方式じゃないのかということで，現時点では２工場方式も視野に入れながら検討させていただくという考え方でございます。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） １２番 小野仁議員。
○１２番（小野仁君） ２回目の答弁でいただきました件については，担当の委員会などでもいろいろまた活発に議論をさせていただきたいと思います。
それ以外について，サスティナブルの調査について，認識はそんなに低いものじゃないんだというようなふうにとられたと思いますけども，私が申し上げたかったのは，先進という言葉を使っているところが，１８９番目で甘んじていてというのを，私は下位というふうに，私はそれをとっているのであります。認識の中で，３年間ごとで調査をされると，落ちてったり，さっぱり上に上がらないものが，先進だなんていう言葉を使うのは，大変僭越なんでないかなというふうに私自身は思うのであります。
それは例えば，先ほど車の関係のところで，地方都市は大変なんだ，これは当然のことであります。ただ，それ以外のところで努力しているところ，例えば富山市がモノレール等々でいろいろやったりとか，パークアンドライド関係をいろいろ取り入れている地方自治体等，そういうところは上位に上がってきているという事例があって，車ばっかりで動いているからだめなんだなんていうふうなところでないところからすれば，先進というふうな文言を使う山形市においては，この順位というのは下なんだという認識を持つべきというところを，意識改革の中で私は申し上げたかったところでありますので，例えば財政力の関係なんかもあって，多分三鷹市とか武蔵野市と同じように，１番，２番になんていうのはなかなかなり得ないところもあるのは十分承知しておりますが，それでももっと努力すべき点などはたくさんあるんじゃないかというところを，私は申し上げたかったところであります。
環境用水等につきましては，市長と認識を同じくして，いろんな形で交渉する部分のところがあるかと思いますけれども，なるべく早く，そういうものが利活用できるような形でというところを，一般市民の方々のところにも，もっともっとこういうところを利用してやっていくんだというところの周知なども，ぜひお願いしたいというふうに思っております。
まず環境のところに関するサスティナブルについての，私の見方，考え方はこうだということを，私は申し上げたつもりですけど，今一度市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 上位，下位という言葉のやりとり，解釈の仕方でございますが，今の経営計画の中で，環境先進都市という言葉につきましては，私は就任時のとき使っておりますが，環境先進都市ということにつきましては，現在の第７総の策定の時点で，新しい考え方を出させていただいております。でもそういった環境先進都市を目指すと，言葉を使ってなくても目指すという考え方は変わりはございませんが，そういった意味で１８９位でしたかが，下位じゃないかということをおっしゃれば，それはそういった意味での御指摘というふうに，私も受けとめます。ただ，この発行している調査結果が上位２００というふうに表現をしているものですから，私は下位ではありませんよというふうに申し上げて，これは認識の差というふうに理解をしてございます。
環境用水につきましては，これは２３年の３月が，いわゆる権利が切れますので，それまで鋭意努力しながら，水の確保に努めてまいりたいというふうに考えてます。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） １２番 小野仁議員。
○１２番（小野仁君） 先ほども述べましたけれども，もっともっと深く議論しなければいけない点などあると思います。新清掃工場の問題などももちろんだと思います。全般的な形で市長の方からは丁寧に答弁をしていただいたというふうに，私も受けとめさせていただいて，私の今回の一般質問をこれで終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，小野仁議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩します。
午前１１時５８分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（長瀬洋男君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎武田 聡君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 「新しい公共の中における当市の取り組みについて」，ほか６項目について，３番 武田聡議員。
〔３番 武田聡君 登壇〕
○３番（武田聡君） 昨年，政権交代が実現し，鳩山新改革のもと，新しい政治手法そして地域主権改革を掲げスタートいたしましたが，政策面だけでない問題がクローズアップされ，結果として以前の政権から引き続き，短い期間で辞任せざるを得なくなったことは非常に残念でなりません。
しかし，行政のむだを省き，そして地域主権を確立していくための改革を継続させていくために，強い経済，強い財政，そして強い社会保障を掲げ，菅直人新総理を先頭とする新しい内閣が発足し，再スタートを切りました。
市民感覚にあふれて，そして経験値の高い新総理にこの国の新たなかじ取りを大いに期待しながら，また，継続して取り組む地域主権改革についても，この山形からは市川市長が先頭となって，今まで以上に積極的に進めていくことを御期待を申し上げたいと思います。
そして，私たち議員におきましても，今後地方の裁量権が一層増していく過程の中で，その役割は一層重くなってまいります。市民の皆様と対話を重ね，声を政策に展開していかなければなりません。
そのための，今まで以上にわかりやすい，開かれた議会を目指していくための１つの手法として，今定例会から議会の様子がインターネットにてライブ中継，そして録画中継が可能になりました。今後，日中は働いておられる方々なども，インターネットの普及に伴って，地方議会がどんな様子で議論されているのか関心を持っていただける一歩を踏み出したものと思っています。
私も，１９年の初当選前からこの点については継続して主張させていただいており，提言を受け入れていただいた斎藤議長を初め，議員各位の御理解にもあわせて感謝を申し上げまして，通告に従って，昨年６月以来５回目の一般質問を行わせていただきます。
まず１番の，新しい公共の中における当市の取り組みについて御提言を申しながら，市長のお考えを伺ってまいります。
新しい公共とは，最近よく取り上げられるようにはなってまいりましたが，まだまだ市民の皆様にはなじみの薄い単語のようであります。新しい公共とは，これまで行政が独占してきた「公」を，企業，そしてＮＰＯなどに開いて，国民が積極的にこの「公」に参画していくことを重視する仕組みのことを定義されております。
現在は，国がその制度設計を進めるため，新しい公共を考える円卓会議などを中心とし，今後の少子高齢化の進展で生じる担い手不足を初めとするさまざまな課題解決を目的として，各種の施策が展開されようとしております。
山形市においても，最近では都市化の進展などに伴って，消防団員や自主防災組織員，また，自治会の役員やＰＴＡ役員など，担い手不足が重要な課題となっております。
これからの役割は，新しい公共の中でも一層重要な役割を担うものであって，この環境整備が急がれるところですが，課題解決に向けて，山形市においても新しい公共の意味を広く浸透させ，互助の精神に基づく活気ある地域社会の形成が必要であると思います。そして，この制度を推進していく上で重要な役割を担うのが企業の協力ではないかと思います。中には，積極的に地域活動に参画したいと思う人がいても，その活動がなかなか理解されないなど，今後積極的に活動していくための環境整備が望まれます。
そこで，企業が利益を追求するだけではなく，組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち，要求にこたえていく仕組み，いわゆるＣＳＲを大きな柱と位置づけ，そして行政もその社会的責任を果たしていく姿をしっかりと評価していく仕組みづくりが望まれると思っております。
当市においても，消防の協力事業所等の取り組みも行っていることは評価するところでありますが，さらに幅広い分野での理解浸透を図っていくため，行政が企業に所属する一人一人に対し，地域貢献活動がしやすくなるような仕組みづくりを投げかけていく必要があると思いますが，この考えに関しての市長の所感をお伺いしたいと思います。
そして，他市の先行自治体においては，この新しい公共の考えを以前から進め，条例制定等を行うことにより，積極的に理解浸透に取り組んでいるところも増えてきております。当市においても，条例制定を行い，その理念の浸透を図っていく考えがないのかをあわせて伺います。
そしてその中には，例えば地域活動を積極的に支援する企業に対し税制上の優遇措置を行うなどということも，新しい１つの考え方として検討の余地があるのではないでしょうか。あわせてこの制度構築に関しての所感をお伺いいたします。
次に，この新しい公共のあり方にも含まれますが，今ほど申し上げましたとおり，行政が独占してきたこの公を幅広く開くという考え方におきましては，指定管理者制度の今後の手法にも見直しが必要ではないかと思っています。
指定管理者制度は，これまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を，企業や財団法人，ＮＰＯ法人，そして市民グループなどに包括的に代行させることができる制度であります。
この制度は，平成１８年４月から多くの市有施設について５年間，そして２１年度からは導入の拡大方針に基づいて，３年〜５年間の指定管理期間で実施運営がされております。この制度のあり方におきましては，議会の中でもさまざまな議論がされておりますが，制度運用から時間が経過する中で，全国の自治体間においても対応状況に差が生じてきているということも事実ではないでしょうか。
公募が積極的に導入され，競争の促進をしているかといえば，平成１８年以降，指定管理者制度を導入した市の施設６７施設のうち，公募を行ったのは２０施設，そして，そのうち２つ以上の応募があったのは１施設だけでございます。そして，今後この公を担う大きな期待が寄せられているＮＰＯが受託したのは１カ所だけといった実態であります。
応募するにも，現実的に民間やそのＮＰＯが受託するメリットがなければ当然応じてこないわけでありますが，この実態では新たな発想による民間等の考え方を生かせる仕組みづくりとは言いがたいと言わざるを得ません。
今後の企業やＮＰＯの工夫がもっと働くための指定管理者制度の公募のあり方について市長より御見解をお伺いいたします。
そして，今後新しい公共を進めていくためのＮＰＯに対する積極的な支援の充実も必要であると考えます。
他の先行自治体では，ＮＰＯが指定管理者を受けられるような環境づくりの一環として，指定管理を受託できるような育成講座などを開設する動きも広まってきております。
当市において，今後の公の担い手となれるＮＰＯの積極的支援を行っていくため，市民活動支援センター等において育成講座などを開設することも必要であると考えますが，あわせて市長の御見解をお伺いいたします。
次に，大きな項目の２番目，防災・地域活性化の観点からの公園整備についてお伺いいたします。
本市では，公園のトイレの設置の方針として，下水道の整備区域であることや，おおむね５，０００平方メートルの公園を優先していくことなどとしており，その整備状況は，平成１４年度の３カ年計画で大規模公園の設置が完了した後は，今ほどの一定の基準を満たす箇所以外については新規の設置をしない考えだと聞いております。
しかし，地域の公園はその広さだけによらず，防災活動の拠点や地域コミュニティの推進，そしてスポーツを通した交流の場としてさまざまな活用のされ方をしております。
現在における公園の機能の重要性については，平成１４年の当時から比較しても，防災活動や地域活動の充実の観点からも高まっていると考えます。
平成１４年に定めた方針は緩和し，地域要望があるところについては積極的に考慮しながら，トイレの設置について進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。今後の全体の考え方についてお伺いいたします。
次に，大項目の３番目，環境施策について伺ってまいります。
まず，近年の低炭素社会づくりに対する取り組みについては，さまざまな議論と今後の法整備も含めて行われていることについては，御周知のとおりかと思います。
私は，中でもＣＯ２排出量削減の目標である，２０２０年までに１９９０年比のマイナス２５％とするこの国際公約については，国際協調が条件であり，産業の振興等も十分に考慮した形で議論がされているのか，そして国内における削減のための数字だけがひとり歩きし過ぎてないのか，疑念を持たざるを得ないと感じるところがあります。そして，新たな新エネルギーと言われているものについても，太陽光発電や風力発電など非常に有効な手段の１つという部分については認識をしておりますが，そのメリットと課題についても，さらに国民全体に理解を深めていく必要があると考えます。
当市においては，年度予算において，昨年度と比較し，大幅に太陽光発電の助成措置を拡大しておりますが，日照条件等における地域格差，そして実際の発電効率などを含め，その効果をどのように検証されているかという点については不明であります。そして，もっと幅広い視野からのＣＯ２排出量削減の取り組みを行う必要がないのか，考えるものでございます。
確実な削減を目指すのであれば，外気熱をくみ上げ，その熱を暖房や給湯に利用するヒートポンプ技術も世界的に注目を浴びており，その技術開発については，日本は世界のトップクラスであるとも言われています。
さらに，６月８日に経済産業省で，２０３０年までのエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の最終案をまとめたと報道がされておりますが，その中には家庭用の照明をＬＥＤ照明に切りかえていくとか，次世代自動車と言われるハイブリッド車や電気自動車などの割合を７０％にしていくことにあわせて，省エネの性能に優れた家庭用の高効率機器の給湯器なども全世帯の８〜９割に普及させるという指針が示されております。
今後，山形市において，このような取り組み方針も踏まえ，今後建設されます市営の住宅，そして各種の市の施設について，こういったヒートポンプ技術などを初めとする環境負荷に考慮した高効率の設備を積極的に導入し，環境負荷の低減に力を入れていくべきではないかと思いますが，市長の御見解をお伺いいたします。
また，他の自治体の多くにおいて，家庭用の高効率機器の助成を行っているところが増えてきております。山形において，家を求めるとき，環境を一番に考慮し選択する人よりも，実際には環境配慮の住宅は購入したいけれども最終的にはコスト見合いで，という人は相当多くいるのではないかと思います。全面的な普及までにはまだまだ時間がかかり，イニシャルコストが高いと言われておりますこれらの高効率の機器の導入についても，本市として助成制度の幅を広げていくことについて，市長の御見解をあわせてお伺いしたいと思います。
続きまして，項目の４番目，スポーツの力を活用していくことについて質問させていただきます。
私たちに夢と希望，そして感動を与えてくれるスポーツの力は本当に大きなものがあるというふうに思っております。昨夜も，南アフリカで開催されておりますワールドカップでの日本チームの勝利に，興奮しながら応援された方も多数いらっしゃったと思います。そしてまた記憶に新しいのは，本年開催されましたバンクーバーでの，加藤条治選手の銅メダル，そして瀧澤選手の，私のような世代にも勇気を与えてくれた不屈の精神に大きな感動を覚えました。
このような中，よき指導者なくして，よき選手は育たないということは当然であります。当市において，スポーツの指導者の環境は相当遅れていると言わざるを得ない状況にあります。今後はトータルサポートとして，医科学分野との連携も必要になってくると思っています。
当市においては，県都として，県内スポーツをリードしていく役割を担っていると思いますが，このスポーツ指導者を支援していく体制づくりについてどのように行ってきているのか，さらに，医科学分野とスポーツ指導者の連携について，今後の方針も含めて御見解をお伺いいたします。
また，選手の支援の意味におきましては，当市においては，学校体育及び社会体育の振興と競技力向上を図ることを目的とし，全国大会などへ出場する団体，個人に対しては奨励費を交付する各種大会出場奨励費交付基準を設け交付していますが，私が競技者であったころの，まだまだ根性論が強く根づいていた時代と違って，近年の競技スポーツにおいては，指導者はもちろん，トレーナーや医科学分野での助言，そしてメンタルケアまでの総合力がなければ勝ち抜くことは困難であると言われています。
そして，そのサポートの体制においては，大都市に所属する選手と地方に所属する選手においては，その取り組み環境に大きな格差が生じているのも事実でございます。
プロのスポーツは別として，全国大会に出場する特に高校生を含む個人の選手，そして学校の教員以外の外部指導者にとっては，その環境は大変厳しいものがございます。しかし，本市における各種の大会奨励費交付基準においては，一部の条件を満たす学校の指導者を除いて，チーム・個人だけ奨励費が交付され，指導者は対象外とされています。
本市としても，選手とスポーツ指導者の環境整備を進めるため，せめて全国大会へ出場する指導者に対しても奨励費を交付するなど，基準の見直しについて積極的に取り組みを行っていくべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
次に，大きな項目の５番目，観光施策についてお伺いいたします。
今月末から，民主党政権の公約の１つであります高速道路の無料化実験事業が開始されます。山形においては，４路線，約７割の高速道路について無料化実験事業対象となり，観光振興にも大いに寄与することを期待したいと思っています。
その事業とも関連いたしますが，過日山形市を初めとして村山地域７市７町をエリアとした「めでためでた♪花の山形観光圏」の整備事業が国交省より認定され，今後，観光客の増加が見込まれる事業については，最大４割の補助が受けられるようになります。この事業認定によって，７市７町の一層の連携で，自治体同士が積極的に食文化や伝統文化など各地の特色を生かし，連携した対応によって多くの観光客の方が訪れ，そしてその土地のよさをさらに御理解いただけ，リピーターとして戻ってきていただけることを期待するものでございます。
先ほど，小野議員の質問とも重複いたしますけれども，その観光客を蔵王温泉からその後の山寺観光などへのルートに結びつけていくためにも，現在，通行に普通車で３００円がかかる
西蔵王高原ラインを無料化することによって，当市の誘客事業にも大変よい影響を与える可能性が高いと考えます。
開通から２４年が経過し，県道路公社が管理する有料道路でございますが，今月末から県内の多くの高速道路が無料化実験対象となる中，ここだけが取り残された感も生じてくることが懸念されます。
観光誘致にもつながる
西蔵王高原ラインの無料化は，昨年入館料の高校生以下無料化とした野草園等についても一層観光発展ができると期待いたします。さらに，午前中は中野議員がマラソンのコースの部分を取り上げていただきました。そういった意味も総合的に勘案し，当市から積極的にこれまでは要望した経緯はないということですが，これまで以上に自治体間の連携が強化される中，山形県全体としてもメリットがあるのではないかと考えます。当市として無料化を強く要望していく考えがないのかお伺いいたします。
もう１点，観光事業に関する点についてお伺いいたします。
市民にお宝を選んでもらう事業として，本年の４月１５日〜５月１４日にかけて実施されました「山形のお宝投票」でありますが，本市特産の伝統品や農産物４２品目から投票された結果が公表されました。ちなみに，１位がサクランボ，２位が芋煮，そして３位が山形牛などとなっているようですが，このような，市民が行政の施策に対し積極的に参画していく姿勢づくりは評価したいと思います。今後，この投票結果も活用して，市のイメージアップキャラクターを募集し，ＰＲ事業も検討していくという話もあるようでございますが，こちらについては，先行する自治体において，さまざまなキャラクター，有名どころでは，いわゆる「ゆるキャラ」として話題となって，観光誘客や経済効果を出している自治体もあります。
有名どころでは，滋賀県彦根市で２００７年に開催された「国宝彦根城築城４００年祭」のキャラクターとして登場した「ひこにゃん」。どうぞ画像をごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
こちらは商標登録がされており，グッズの売り上げは２年間で２７億円あったと言います。
次は，東京杉並区の「なみすけ」であります。このなみすけは，昭和４０年代，当時南阿佐ヶ谷の近くにあった大手アニメスタジオ「東京ムービー」を中心に，多くのアニメスタジオが集まってにぎわいを創出したことから，杉並区で募集をし，キャラクターの決定をしたそうでございます。このなみすけは，区の各種のキャラクターとして活躍するとともに，大手コンビニなどとも連携し，菓子パンなどを発売し，その売り上げ単価の１円が著作権使用料として区の収入になるなど，工夫した取り組みを展開しているようでございます。
もう１つ，ある種有名になったのは，夕張市のキャラクター「夕張夫妻」でございます。夕張夫妻は，カンヌ国際広告祭のプロモーション部門のグランプリを受賞するなど，同市の夕張メロンと負債をかけ合わせ，「金はないけど愛はある」とのうたい文句で，夕張市は「夫婦円満の町」を宣言しています。
これらの事例は一部であって，さまざまな独自の取り組みによって観光事業の発展にも寄与し，さらに，自治体の工夫によっては，収入面においても直接の効果も期待できる事例は参考にすべきではないでしょうか。
山形のキャラクターとしては，私も思い出深い「たいき君」。そして，市長も秋になると一緒になって活躍されておられます「芋煮レンジャー」など，ヒントはたくさん隠されているのではないでしょうか。
短期的なイベントのキャラクターはこれまでもありましたが，山形を代表するキャラクターがこれまでなかった点も踏まえ，また，市民参加型で盛り上げていくことがこういった事業の重要なポイントであると考えますが，いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
６番目，高校の授業料の無償化，そして子ども手当の支給開始など，国の政策として社会全体で子育てを支援していく事業が始まってまいりました。
当市としても，教育環境の整備については重点項目として，私も以前から御提言させていただき，そして実施に至っております学校内のＬＡＮの整備の早期着手などは大変評価するところでございます。ただ，学ぶ環境を整備していくという考えの中においては，老朽化している小・中学校校舎の施設整備についての課題が山積していることも事実です。
昨年の６月，この定例会で取り上げた昭和２６年建築の山形第五中学校の改築については，ことし３月の定例会におきましても，酒井議員からも取り上げられました。市長も実際に現地を見て視察されているとうかがっておりますが，３月の議会以降，山形五中の改築に対するその後の検討状況について，お聞かせいただきたいと思います。
そしてもう１校は，山形第九小学校の児童数の増加に対応する問題でございます。
第九小学校については，少人数学級の編成事業に伴って，平成１４年に４教室の第２校舎の増築を行っていますが，平成１５年度からはホルムアルデヒドの問題が生じ，市でも各種対策を行い，また，平成１７年度からは少人数学級の県の枠を限定的に外して対応するなど，各種対応に苦慮してきていると聞いています。
そんな中，近年急速に児童数が増える要因となっているのは，嶋地区の急速な造成に伴う児童数の増加です。２２年度予測している児童増加数は，２１年度時点における７カ年の児童数の予想を大幅に超えてきており，２３年度以降，学級数が増えていくことは確実の状況で，保護者の方からもさまざまな不安の声が上がっています。
増築校舎への不安はもちろん，音楽室や図工室などを普通教室として使用している状況の中，子供たちの学ぶ環境が心配されます。第九小学校の本校舎は，その後の増築にも対応できるような設計がされていると聞いておりますが，今後の対応についての考え方をお示しいただきたいと思います。
最後の項目は，清掃工場の今後についてでございます。
けさからも，この点に関しましては中野議員，そして小野議員におかれましても質問しておりますが，通告しておりますので，御質問させていただきます。
過日の広域議会においては，柏木地区に建設予定の新清掃工場について，公図に問題のある当初計画を規模縮小し，２カ所分散で建設することも視野に入れたいという話が報道されております。
この２工場方式というのは，現行案の柏木地区についても，そのうちの１カ所となるということを推測しますが，その場合，係争していたその土地を指すのか，また，公図の関係で大変厳しい対応を迫られている区域であるのか伺いたいと思います。
また，仮に全体計画としての計画を見直していく場合，上山市の中のほかの場所に１カ所なのか，それともほかの場所に１カ所，そして山形や山辺，中山に１カ所という考え方なのか。また，それとも場所が確保できれば１つの自治体に２カ所の分散ということもありなのか，さまざまなケースが予想されます。
市長には，環境事務組合の長として先頭に立って取り組まれている点については，心から敬意を表しますが，市民の関心の高い問題であり，今後大きな計画変更となることが想定された場合，その影響も非常に大きいことから，ぜひお答えいただきたいと思います。
そして，どのようなケースとなったとしても，仮に自治体が所有する土地であっても，近隣の住民のさまざまな意向にこたえ切れるのかという問題も残っていると思います。
今後の対応に関する市長のお考えをお伺いいたしまして，多岐にわたる質問で恐縮でございますが，簡潔明瞭な御答弁を御期待申し上げ，１回目の質問を終わります。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 武田議員の御質問にお答えいたします。
第１点，企業が地域活動をしやすい仕組みづくりについてということでございますが，企業が社会参加をしていただくということにつきましては，私が市長に就任させていただいた時点から，当然お互いに同じ力を出していただくということを申し上げてまいりました。市民・事業者・行政が連携して適切な役割分担を行いながら，共につくる，共創のまちづくりを進めることにしてございます。この，共につくる共創のまちづくりという言葉は，新しい公共という概念と相通じるものがあるんじゃないかなというふうに私は思っております。企業の社会的責任に対する意識向上に伴いまして，自分の会社の利益の追求だけでなく，地域貢献への関心が高まっております。企業と地域の結びつきは，その企業が社会に役立つ存在として発展していく活動であると同時に，まちづくりに寄与するものであり，共創のまちづくりの考えに合致するものであります。このような企業の活動に対しては，行政としても積極的に連携していく必要があると考えております。
武田議員がおっしゃった消防団協力事業所の例もそうでございます。あるいは，中学校２年生の職場体験でのいろんな企業からの御協力をいただいていること，あるいはコミュニティファンドに対する募金に応じていただいていること，これなんかは行政と企業，こういったものの連携のあらわれだろうと思っております。さらにそうした意味で拡大を検討していきたいと思っております。
それから，条例の制定と企業への協力体制についてはどうかということでございます。
第７次総合計画の基本構想の中でも，企業は民間活力を生かし，市民の暮らしを支える公益サービスの一翼の担い手だというふうに表現してございます。新しい公共の概念を浸透させる条例をということでございますが，私は，議会の議決をもって定めた基本構想の中に企業の民間活力を生かすということをうたっております。まさに，その基本構想がその役割を果たしているものと考えております。新しい条例ということについては，現時点では考えておりません。
それから，共創のまちづくりにおきましては，企業みずからの意思で地域活動に参加することを尊重させていただいております。それに対する税の優遇措置を考えてはどうかという御提言でございます。私は，納税という企業責任をしっかり果たしていただくということも企業活動の大きな責任であろうというふうに思っております。いわゆる税の優遇ということにつきましては，一般的には考えてこざいません。
しかし，御承知のとおり，２０年度に設置いたしましたコミュニティファンドは，企業の自治体への寄附金が市民活動団体による公益活動に使われます。間接的に地域貢献ができる仕組みでございます。その寄附につきましては損金扱いになるために，税法上の優遇措置が受けられるものとなっております。こうしたものを除いて，そういった考えをすべてに適用ということについては，私は納税という企業責任を優先的に果たしていただく，これが企業の義務であろうと考えております。
それから３番目の指定管理のあり方でございます。
公募によります指定管理者の募集につきましては，複数企業が参入できることを前提として募集要項を定めております。これまで公募により募集した施設のうち，昨年度選定が行われました，例えば市民会館におきましては，説明会には１２社が参加をしてございます。しかし，実際の応募の段階におきましては，企業それぞれの判断等によって，結果として１社になったものと考えております。今後とも公募に際しましては，地域要件を踏まえながら多くの企業等の応募が得られますよう努めていきたいと考えております。
なお，候補者の選定に際しましては，応募する際に提案書を提出していただきます。そして候補者審査委員会により，価格だけではなくて，民間活力によるサービスの向上，あるいは民間の発想などについても視野に入れながら総合的に審査し，選定している状況でございます。今後とも，公募に参加する企業等の創意工夫が反映できますよう，仕組みを取り入れるように努力していきたいというふうに考えております。
それから指定管理者受託ができるように，ＮＰＯの環境づくりの支援をしたらいいんじゃないかということでございますが，ＮＰＯ活動への支援につきましては，御承知のとおり市民活動支援センター，あるいはコミュニティファンドの運営を通じまして積極的に現在行っているところです。特に市民活動支援センターでは，ＮＰＯ活動の充実に向けた各種相談，あるいはアドバイスを行っております。
講座を設定してはどうかということですが，講座に関しましても，ＮＰＯに関心のある人材の育成や，事業提案に関係するプレゼン方法，あるいは管理運営や会計に関するマネジメント能力の醸成といった専門的分野まで開催しております。昨年度につきましては５６回，延べ４９０人の参加者がございました。引き続き組織体制づくりの強化支援に向けて充実を図ってまいりたいと考えております。
それから，公園整備と同時に，防災，あるいは地域活性化の観点からトイレをということでございます。
現在，一次避難所になっております地域の公園における災害時のトイレにつきましては，基本的には，公民館あるいは防災倉庫に備蓄しております携帯トイレでの対応を考えております。
なお，公園のトイレ整備につきましては，５，０００平方メートル以上の公園を対象に整備を進めており，大規模な公園につきましては，ほぼ整備が完了しております。今後の公園のトイレの設置につきましては，公園の利用状況，あるいはトイレの必要性，維持管理などを勘案いたしまして，今後総合的に検討してまいります。
それから，高い効率を持った機器等に対する認識向上を図ってはという御提言でございます。高効率機器等についての新しい技術は，現在多方面にわたりまして日々変化しております。その中でもヒートポンプ技術につきましては，現在多くの機器に取り入れられております。市の施設でも，個別機器の更新時にはヒートポンプを利用した機器を導入しているところです。山形市としましては，施設整備に当たりまして，ヒートポンプに代表される高い効率を持った機器，あるいは太陽光発電装置等の環境に配慮した機器のより一層の導入に向けて，またその手法等について検討していきたいと考えております。
また，これらに対する行政支援をということでございます。現在，家庭用の高効率機器につきましては，多くの分野で開発，あるいは販売されているのが現状です。山形市におきましても，環境に配慮した機器の導入の支援として，御承知のとおり太陽光発電，あるいはペレットストーブの設置に対しまして，現在助成を行っております。国におきましても，エコポイント制度を初めとしてさまざまな制度が設けられております。山形市としても，機器の開発，あるいは販売の状況，市民の方々の利用状況等を調査し，新たな助成について研究してまいります。また，国の補助制度，あるいは各種技術等の情報収集を行っていくとともに，これらの周知及び利用促進に努めてまいりたいと考えております。
それから，スポーツ強化のための指導者への支援ということでございます。選手あるいはチームの競技力を向上させるためには，適切な指導ができる指導者が必要不可欠であろうと認識しております。現在，山形市では，山形市体育スポーツ総合推進本部を通しまして，各競技団体あるいは山形市体育協会と連携を図りながら，指導者の研修会あるいは県外派遣等を行いまして，指導者の育成に努めております。また，同本部の事業として，本年度から新たに情報医科学マルチサポート事業を立ち上げ，医学・栄養学・心理学などの幅広い分野の専門家が，選手はもとより指導者や保護者等に対して適切な助言・指導等の支援を行いながら，一層の競技力向上を図ってまいります。
それから各種大会の奨励費です。
奨励費について，指導者の方にも支援をということでございます。現在山形市では，学校体育，あるいは社会体育の振興と，競技力の向上を図るということで，全国大会等に出場する監督及び選手に対しまして，交付基準に基づき奨励費を交付しております。また，大会要項で，出場者の範囲がコーチ，マネージャー等のいわゆる指導者も要項で含まれる場合は，同様に奨励費の交付の対象として認めております。指導者の範囲につきましても，大会要項等で認められる範囲以外でも重要な役割を占めているということは認識しておりますが，奨励費の交付ということにつきましては，大会要項等に定められた一定の要件を目安とせざるを得ないと考えております。今後とも，現在の交付基準に基づいて支援を継続してまいりたいと考えております。
それから，高速道路の無料化実験事業と，７市７町の広域観光ということでございますが，これにつきましては，広域観光の中で，
西蔵王高原ラインが，山形自動車道山形蔵王インターから蔵王温泉，あるいは蔵王温泉から山寺へ行く最短ルートです。無料化になれば，蔵王温泉や山寺に行く観光客の増加が期待されます。
西蔵王高原ラインの料金徴収期間は平成２８年で終了すると，県の道路公社の方で聞いております。これまで蔵王観光協会と
商工会議所で無料化の要望をしてまいりました。行政がこれまでしたことないんじゃないかということでございますが，これはやはり行政としても，それぞれの観光協会等と一緒になりながら，行政としても県の道路公社に対して，早期に無料化をしていただくように要望してまいりたいと考えております。
それから山形市のお宝についてでございますが，今回のお宝投票は，マーケットを見据えた山形ブランドの確立に向けまして，これまで意識調査を行ったものでございます。山形市の特産品をもっと知ってもらい，もっと買って，食べてもらって山形市に来てもらう。そのための戦略として，戦略を構築していきたいと考えております。そのイメージアップ戦略の１つとして，御提言の１つでございますイメージキャラクター，あるいはイメージビデオについて，公募により計画していきたいと考えております。ホームページ等のツールによりまして，市内外から広く作品を募集し，採用作品につきましては山形の魅力をアピールする各種イベントあるいは事業に積極的に活用して，山形市の知名度を高めながら，地域経済の活性化をさらに目指していきたいと考えております。
山形第五中学校の改築についてでございます。前回の，確か酒井議員の御質問でも回答したと思いますが，学校施設の整備につきましては，現在，東小学校の改築を進めております。五中を初め，築４０年を超えた学校が現在１０校以上ございます。耐震補強工事なども行いながら対応を進めております。その中の次期改築校につきましては，建設年度，耐震能力，コンクリート強度等の老朽度合い，教育環境の実態等を総合的に検討の上，平成２２年度，今年度中に選定したいと考えております。
それから，第九小学校の児童増加に伴う対応でございますが，第九小学校におきましては，平成１４年度に第２校舎，４教室の増築を行っております。現在，その第２校舎のうち３教室を普通教室，１教室を図工室として使用しております。
２２年，ことしの５月１日現在の児童数，学級数の推計では，児童数が増加し，２４年度には教室の不足が見込まれます。したがいまして，２３年度中に増築などの対応について検討していきたいと考えております。２４年度の教室不足については，的確に対応してまいりたいと考えております。
最後に清掃工場でございますが，柏木地区の，仮に半分の規模に縮小した場合，どこに建てるんですかという御質問でございますが，半分，二分化した場合につきまして，柏木も候補地にしております。この中で，仮に半分にした場合に，これはいわゆる遷座用地としていた，現在控訴している第一審で結論の出た地点，遷座用地として予定していた場所，それから今現在控訴されている場所，いわゆる一審で判決が出た場所でございます。そこが候補として想定はされます。なお，どういったケースでその土地を選定するのかということで，武田議員がおっしゃるようにいろんな想定はされます。現在につきましては，２市２町の圏域内から，柏木地区も含めながら，できるだけ早く可能な場所を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ３番 武田聡議員。
○３番（武田聡君） 多岐にわたる内容に御丁寧に御回答いただいたことには，まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。そういった中で，残り時間１２分くらいありますので，幾つか再質問させていただきます。
まず，新しい公共の部分については，これは第７次総合計画の中に含まれている対応で十分であるという御回答でございましたが，私はもっと突っ込んだ形でこの山積する課題解決に取り組まなければいけないと思っています。人口減少の部分については，もう待ったなしの部分であって，その担い手の育成という部分についても非常に急務であると思います。理念だけで物が進めば結構ですけれども，現実にはそうはなっていないという状況を早期に打破していく，こういった考えで新たな取り組みをぜひ御期待したいと思っておりますので，この点については改めてお伺いしたいと思います。
指定管理等々につきましては，いただいた御回答をぜひですね，幅広くその競争の原理，そして一つ一つの施設についても，公募してやっていくのがすべての条件というふうなことまでは申し上げられませんけれども，その整理をきっちりとしていかなければいけないと思っています。ぜひそういった観点での積極的な新しい考えを導入する仕組みづくりに，ぜひ御尽力いただきたいと思います。
次に，公園の整備でございますが，今後の利用状況などを踏まえて，必要性について御検討をいただけるということでございます。当然，その管理していく体制づくりとか，地域地域の課題も当然あろうかと思いますので，その辺の実態を十分につかんでいただきながら，進められるべきところについては積極的な対応を，ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
環境政策について，これからですね，一層いろいろと考えていきたいという部分で，研究していくというお話がございました。私のさきの１回目の質問で述べさせていただきましたとおり，やはりしっかりとそのＣＯ２の排出量削減が確実に身になっていくところに対して，幅広い助成制度の拡大が必要ではないかということを申し上げておるのでございます。さまざまな機器導入という面については，いろんな機器がありますけれども，それらの検証というものをしっかりと行って，そして素早い自治体の対応というものをぜひ求めたいと思うところでございます。
スポーツ政策全般につきましては，現状どおりというふうなほとんどのお答えでございまして，その内容については，若干寂しい気持ちを持っておりますが，この指導者の環境の部分についてはですね，例えば，ある選手が全国大会に出場したときには，東京の選手は，さまざまなマルチサポートを受けられる。マッサージをする人であったり，ほかのサポートをするマネージャーであったり，そういう選手が，そういうサポートの体制がある。しかし，山形から例えば東京の大会に出場するのに当たったときに，マッサージをする人を雇って行くとすれば，その人の営業補償というものも見ていかなければなりません。そういった意味で，もう少し行政も突っ込んだ助成の仕方，そしてサポートの仕方というものがあってしかるべきではないかということを申し上げたところでございます。この点に対してはぜひ一層ですね，踏み込んだ議論を行っていただいて，拡大について改めて進めていただきたいと思いますが，この点はもう１回お願いしたいと思います。
西蔵王高原ラインの無料化におきましては，強く無料化をしていくということでございました。大変ありがたいことでございます。しっかりと要望し，そして実現に向けて取り組んでいただけますよう，強い要望を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
学校整備，２校の部分ですね。いろいろと現在の課題等々についてもお伺いいたしました。そして特に，第九小学校，平成２３年度中に検討していくということになれば，現実的にはプレハブの校舎を増築するということの結論に導いていくのではないかという思いがあります。いろいろと検討課題になっております，南沼原小学校のプレハブ校舎，非常に現在入っている児童にとっては，なかなか厳しい環境だと思っています。かといってすぐに改築，増築という部分が難しいという課題も理解できなくはありませんが，この辺の造成の部分については，さきに申し上げましたとおり，増築ができる施設であるという部分を十分踏まえた検討を行っていただきたいと思っておるところでございます。
最後に，清掃工場の部分につきましては，なかなかですね，大変厳しい状況に御苦慮されている部分については本当に御心中をお察し申し上げるところでございますが，実際のその柏木地区に建設ができるのかという点については，これまで議員各位がいろいろと質問した部分と同様でありますが，私は仮に，今勝訴したところの場所に建てるとすれば，相当な費用負担と問題も残るのではないかと思います。山の斜面に属しているところであって，それらに対する対応，経費の部分をどうするのか。そしてまた，建物だけに限らず電力等々についても供給していかなければなりません。それらの用地の確保というものも予定どおり短い期間で進むのか，そういった心配も当然出てくるところでございます。その辺を勘案すれば，早い段階で結論を導いていかなければ，待ったなしの状況であるということは当然予測されるわけでございますので，その辺についての御回答をもう一度お願い申し上げたいと思います。以上です。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点の，新しい公共の概念を盛り込んだ条例を制定してはということでございますが，これは新しい公共の概念，いわゆる武田議員は企業の力をもっと出せるようにということで，これは全く私が市長に就任して以来の考え方と変わりはないというふうに考えております。市民・事業者・行政，これがお互いに同じ力を出し合う，こういった社会の仕組みづくりが大事ですよということを申し上げておりますので，そのことは議決をいただいた基本構想の中にはっきりと書いておりますので，私は答弁させていただいたとおり，条例よりも基本構想という形は，私は重いと考えております。
そのほか，公園の整備，あるいは環境機器に対する支援，これは調査させていただきながら検討させていただきたいと思っております。
それから，スポーツの指導者については，現状と全く変わっていないんじゃないかということでございますが，交付金奨励につきましては，同じ考えを出させていただきましたが，指導者の環境整備については，スポーツの総合推進本部で今年度から新たに，先ほど申し上げました，情報医科学マルチサポート事業，これを立ち上げます。こういったことで，幅広い分野の専門家が適切な助言，指導の支援を行う。こういったことを今年度から出発させていただきますので，この点は従来とは違うということを御認識をお願いしたいと思います。
それから指導者に対する交付金ですが，確かにそういったことまで交付金の対象とすれば一番理想的かと思いますが，やはり一定の目安というものは，私はあってしかるべきであろうと思います。現在，この大会の要項に記載されている指導者に絞って交付金対象者とさせていただきたいと思います。
それから学校のいわゆるプレハブ，軽量鉄骨につきましては，私も南沼原の軽量鉄骨につきましては２回ほど見させていただきました。父兄の方々がどういった御意見をお持ちなのかちょっと私は認識しておりませんが，いずれにしましても，生徒数の増員に的確に対応してまいりたいと考えております。
それから最後，清掃工場につきましては，私も何回も言ってますように，できるだけ早くこれは考え方を絞り込んでいきたいと考えております。
以上です。
○副議長（長瀬洋男君） ３番 武田聡議員。
○３番（武田聡君） 最後にさせていただきますけれども，私が以前聞いた講演の話を御紹介し，質問の方を終えたいと思います。
スポーツコラムニストの二宮清純さんが講演されたときの話でございます。
Ｊリーグが発足する前の，１９９０年代のサッカー協会の会議でのことでございます。ある幹部の人が，サッカーのプロ化，ちょっと待てと。景気も悪くなってきた，どの企業がサッカーなんかに金を出すんだ。時期尚早じゃないかと，そう言いました。そしてもう一人の幹部は，そうだ，日本にはプロ野球があるんだと。サッカーのプロ化で成功した例なんかないと。前例がないことをやって失敗したらどうするんだ，だれが責任をとるんだと。
時期尚早，そして前例がないというこの２つの言葉を二宮さんは耳にして，もうサッカーのプロ化はなくなったと。今まで議論してきたことは何だったんだろうと，非常にむなしい気持ちになったと言われています。
そのときに発言したのが，その後のチェアマン，キャプテンを歴任された川淵三郎さんだったと言います。川淵さんはすくっと立ち上がって，「時期尚早と言う人は，１００年たっても時期尚早と言う。前例がない人は２００年たっても前例がないと言う。そもそも時期尚早という人はやる気がないということなんだ。でも，私にはやる気がないとは情けなくて言えないから，時期尚早という言葉でごまかそうとする。前例がないと言う人は，私にはアイデアがないということなんだ。でも私はアイデアがないとは恥かしくて言えないから，前例がないという言葉で逃げようとする。仕事ということに対して，できないことにチャレンジしていくことが大事なんだ。そしてできるようにして見せることを言うんだ。」という言葉を発せられたといいます。その言葉が多くの幹部の心を打って，今はプロ野球と双璧のＪリーグの立ち上げが進んだという話であります。
私はこの話をうかがって，非常に強い勇気を覚えました。市長，この困難なときこそチャレンジ精神を持ち続け，そして市民生活第一の政治を実現するため，一層先頭に立って，前を向いて歩んでいただきたいとエールを送らせていただき，質問を終えたいと思います。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，武田聡議員の質問を終わります。
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◎菊地健太郎君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 次に，「広域観光圏の今後の進め方について」，ほか６項目について，６番 菊地健太郎議員。
〔６番 菊地健太郎君 登壇〕
○６番（菊地健太郎君） 本日最後の一般質問を行う６番菊地健太郎です。皆様お疲れのこととは存じますが，最後までおつき合いのほどお願い申し上げます。
さて，どうもこのごろ，この国，日本はおかしいと思っていたのですが，国民のため，市民のためという政治家ばかりで，国のため，国家のため，郷土のためという政治家が少なくなったからではないかと，そう思うきょうこのごろであります。質問項目が多いので前置きはこれだけにして，早速質問に入らさせていただきます。
広域観光圏に関して，昨年６月の私の一般質問で，本市が中心となって観光圏整備計画を策定すべきだと申しましたが，県内村山地方の７市７町で構成する「めでためでた♪花のやまがた観光圏」が４月２８日に国土交通省から認定を受けました。
認定を受けたのは大変にめでたいのですが，内容的に，まず範囲が広過ぎるのではないかと思います。この７市７町という範囲ではストーリーを，物語を描こうにも描けないのでは，との危惧があります。
また，観光圏の名称からは花笠音頭をイメージするだけにとどまり，コンセプトの「ココロに効く，カラダに効く，時速４キロ〇〇（ほにゃらら）の旅」とは一体何事か，と思います。「ココロに効く，カラダに効く」であれば，まだ，「ココロにしみる，カラダに効く」などにすべきだと思いましたし，「ほにゃらら」に至っては怒りすら感じました。要するに「ほにゃらら」とは来る人に「テーマ」をゆだねているものであり，昨今，どこでもテーマの絞り込みをしている中，「山形の人はＰＲが下手くそだ。」という評判を地で行っている気さえしました。
この観光圏推進協議会の事務局は本市であり，また，市川市長が会長を務められていますが，果たして会長として，村山総合支庁管内すべての範囲の中で，しかもこのコンセプトのもとに，どのように進めようとしているのか。また，具体的にどのような事業を考えているのか伺いたいと思います。
昨今，日本の製造業は，中国など海外に生産ラインをシフトしているようです。日経新聞の企業アンケート調査でも，製造業の実に５７．３％が海外に製造拠点を持っている，あるいは海外進出を計画しているとのことです。最近の円高傾向も拍車をかけ，海外へのシフトがより進んでいる今日，果たして本市への企業誘致が可能なのか。私はかなりハードルが高いものと思います。
さて，昨年，敬愛する長谷川議員，そして石沢議員，阿部議員とともに，栃木県日光市に視察に行ってまいりました。日光市にある大日光工業団地は，工業用水としての良質な地下水，「水」をテーマにしてトップセールスで売り込みを図ったところ，食品関係の企業間に口コミで広がり，食品製造業の誘致に成功しているようです。現在では，同団地の未分譲区画は１２．２ヘクタール中０．６ヘクタールとなっているそうです。ほぼ完売となっています。
本市では，新工業団地造成の計画があるようですが，まずどのようなテーマのもとに工業団地の造成及び企業誘致を考えているのかを伺いたいと思います。
また，製造業は大量の水，工業用水を使います。果たして山形市内に工業用水を確保できる大規模な土地があるかどうか疑問に思います。とすれば，本市においては企業の研究開発機関やハイテク関連企業以外，企業誘致は難しいと思われるのですが，いかがでしょうか。
私は，むしろ今，山形市内に立地している企業を育てていく施策にもっと力を入れるべきだと思います。
御承知のように，宮城県大衡村にセントラル自動車工業が進出し，本年１０月に稼動する予定です。同社では，部品はなるべく現地で調達する方針ですが，山形は冬季間の輸送の問題もあり，トヨタの看板方式には向かないようです。しかしながら，部品を供給する下請け企業というのは必ず在庫を抱えます。
このチャンスを生かし，山形においても，それら下請け企業に対し，二次下請け，三次下請けという道があると思います。本市としてもぜひ関連しそうな企業を洗い出し，積極的に支援すべきだと思いますが，その状況についてわかる範囲で結構でございますので，御説明いただきたいと思います。
さて，山形市中心市街地活性化基本計画の事業に空き店舗・空き家・空き地データベース事業があります。今年度の予算には全く盛り込まれていないようです。このようなデータベース化の事業は，その後のほかの事業展開を考えていく上でも先行してやるべきものであり，基本計画の実施期間に完了すればよいというものではないはずです。何ゆえ先送りされているのか，その理由をお伺いします。
モニターをごらんください。
（議場のディスプレイに資料を映す）
これは平成１７年度の国勢調査をもとに作成した市街地の高齢者人口分布図です。現在でも市街地では空き地や空き家がそのころにも増して目立つようになっていますが，今後，中心部だけでなく，現在高齢者数が多い，周辺の昭和３０年・４０年代にかけて宅地化されたゾーンも空き家が増えていくと予想されます。その対策として，不動産の流動化を促すために，一定期間放置された空き家や空き地に対して固定資産税を増額するなどの施策ができないかどうかお尋ねいたします。特に，中心市街地活性化基本計画のエリアは，地方税法第７条の規定にある「一部の地域のみが，ほかの地域より特に高度な行政サービスを受けていること。」に該当すると思われるのですが，いかがでしょうか。
また，過去に，「現在の住宅政策は中心市街地の活性化と郊外への都市機能の分散・拡大が同時進行した，ちぐはぐな状況ではないか。」との質問に，市長は「街なか居住は高齢者を中心とした世帯，みはらしの丘，嶋地区などの大規模な住宅供給は若い世代のファミリー層が主体で，両施策の整合性はとれている。」と答弁されました。
昨年行った宇都宮市では，中心市街地にそれ以外の地域から移住する４０歳未満の夫婦世帯に対して，３万円までの家賃補助を行っていると聞きました。「この街は高齢者の街，あの街は若い世代の街」というのではなく，それぞれの地域の中で高齢者から若年層までがバランスよく生活していることが持続可能な社会，すなわちサスティナブル・コミュニティの要件だと思います。
市営住宅の入居倍率は現在約５．８倍，また，当然街なかで子育てがしたいという需要もかなりあります。そこで，市街地に，市所有の土地，さらには都市計画法の第５８条以下の遊休土地転換利用促進地域内における土地利用に関する措置などにより，空き地や空き家などに一戸建ての若年夫婦世帯向け市営住宅の建設ができないかをお聞きします。耐火構造であれば一戸建ての市営住宅は可能であると聞いております。
さて，春の淡雪ならぬ春の大雪が降った，そして１９センチメートルもの積雪を記録した翌日の４月１８日，日本の伝統文化の再発見と中心市街地活性化のためのイベント「きもの・ＤＥ・やまがた」がアズ七日町をメーン会場に行われました。初回から私と加藤議員もこちらの方に参加しておりますが，今回で３回目となりますが，参加者は年々増加しているイベントです。
今回参加しまして，改めて山形は「着物の似合う街」ではないかと気づきました。全国的，歴史的建造物を固めて見せている観光地は数多くありますが，それらとは違い，ごく自然な，当たり前のたたずまいの中に歴史の息づかいを感じさせる，実はちょっぴり素敵な街なのではないかと思いました。
一昨年６月の一般質問での「『山形らしさ』とは一言で言えば何か。」との私の問いに，市長は，「一言になるかわからないが，先人たちが残してくれた財産，これが山形らしさの大きなベースになっていくと思う。」と答弁されました。「山形らしさ」とは，自然も含めさまざまなものがあると，私なりに解釈させていただきました。
そこで，「山形らしさ」の１つに「着物の似合う街」を加えてはどうかと思います。そして，「着物が似合う街」をテーマの１つにしてまちづくりを進めてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
さて，実は私，５月２９日から３泊５日の日程で，本市と友好姉妹都市であるコロラド州のボルダー市へ行ってまいりました。全行程の半分を移動時間に費やす強行軍でしたが，充実した視察の時間を過ごしてまいりました。そのボルダーで手にしたのがこのマップです。
（マップを示す）
建物の特徴などをよくつかんだイラストで描かれており，非常にわかりやすいマップとなっております。また，恐らく制作費はこの周りにある，広告収入で賄っていると思われます。また，この地図には，バスルートや自転車レーン，そしてその進行方向までが記載されております。初めて訪れた私にとっても非常にわかりやすいものとなっており，大変重宝いたしました。
また，この写真のように，バスターミナルなどにはバス路線ごとにルートマップ・時刻表が置かれてあり，これがそうです。料金表のほか，乗りかえ地点なども非常に詳しくつくられてあります。
また，こちらは市街地を走る循環バスのものですが，こちらもルートごとに別々つくられてありました。
（別のマップを示す）
さて，一方こちらは，昨年山形市公共交通利用促進調整会議で検討され，山形市でつくった「山形市公共マップ２００９」であります。これを見まして，旅行者はおろか，我々山形市民が見てもよくわかりません。何を目的としてつくられたものなのでしょうか。見てわかったのは，公共交通網が整備されていないことだけです。一体この調整会議は何を目的としているのか，再度確認の意味でお答え願いたいと思います。
次に，山形市の中心市街地区が３年前に「自転車通行環境に関する整備のモデル地区」に指定された件に関して，昨年の質問では，「２３年度完成を目標に自転車走行帯の整備を現在進めている。」との答弁をいただきました。来年度完成を目指すのであれば，ある程度の素案はできているものと思います。国道・県道とのネットワーク化がどのような進捗状況にあるのか，お伺いしたいと思います。
また，昨年の質問以降，観光客向けのレンタサイクルが充実したことは大変喜ばしいことであります。ところで，中心市街地活性化の先進地である富山市では，ことしの３月２０日から，「アヴィレ」という名称で「自転車市民協働利用システム」が始まりました。
ボルダー市へ行った２日目の午後，私はデンバー市の１６番街モールを訪れました。２３年前，デンバーへは当時の七日町商店街理事長，故結城幸三さんを団長に，商業事情調査団として尾形源二議員も参加されたと聞いております。そのときに見た１６番街モールの無料シャトルバスをヒントに，本市の中心街１００円循環バスがスタートしたようであります。
今回現地を訪れて驚いたのは，無料シャトルバスと郊外路線のバスターミナルや路面電車ともリンクし，さらには，バス停の隣や市街地の至るところに，全部で５０カ所以上あるそうですが，レンタサイクルステーションがあり，バス利用者が気軽に自転車に乗りかえ，活用し，移動しているということでした。「デンバーＢサイクル」と呼ばれるこのシステムは，会員登録すれば３０分までは無料，どのステーションに返却してもよいというもので，富山市も同じシステムのようですが，デンバー市ではインターネットでの事後登録も可能のようでした。
バス路線の廃止・本数の減少などから公共交通空白地・不便地の多い本市でも，市街地活性化を図る取り組みの１つとして検討してはいかがでしょうか。
また，先ほどのこのマップを見ればすぐにわかることですが，山形市内のバス路線は，郊外から中心部を通って，また郊外に抜ける路線ばかりで，放射状に広がっています。別の路線に乗りかえて目的地まで行こうとすると，また別にバス運賃を払わなければならないのが現状であり，電車や地下鉄のように乗り継いでも目的地までの距離で料金を支払う仕組みはできないのかと思っています。
また，中心市街地の外側に環状の路線をつくれば，さまざまな施設が分散して街がコンパクトではない状態にある今日，バス利用者の利便性は向上するものと思います。
昔は，東原循環・城西循環などの環状のバス路線があり，我々子供たちだけでも自由に市内を移動していたと記憶しております。先ほど見ていただいた市街地の高齢者の分布図からもわかるように，今後，市街地においても生活交通としてのバスの利便性を体系的に図っていくことは，今すぐやるべきことの１つだと思います。
ちなみに，金沢市では３年前に，そして最新ではこの３月に福岡市でも公共交通の維持・確保に関する条例が施行されております。本格的な高齢社会の到来を前に，全国的に路線バスは社会インフラであるという認識になっているようですが，本市においては，民間のバス事業者と協議するといった姿勢のままで，このままでよいのかどうか伺いたいと思います。
また，バス路線の拡充には時間がかかるというのであれば，バスを利用しやすくするために，ボルダー市を初め，コロラド州のバスのように，バスに自転車を載せられるようにして，自転車とバスによる新たな交通システムの構築を行ってはどうでしょうか。
ということで，お待たせいたしました。次に，前回は山形駅西口に，前々回はあかねヶ丘につくれないのか質問した，市街地へのサッカースタジアム建設について質問させていただきます。
前回，「西口にサッカー専用球場の建設は無理だ。」との答弁をいただいておりますが，再質問で，「サッカー専用球場建設以上の劇的かつ低コストの市街地活性化策があるのか。」という私の問いにまだお答えをいただいていません。この質問に対するお答えを今回いただきたいと思います。
また，モンテディオ山形がＪ１に昇格して２年目となりますが，昨年に比べて観客数は減少しているようです。その原因の１つに，現在の天童にある競技場では車でしか行くことができないということがあると思います。首都圏チームのサポーターも，昨年の経験から不便な場所だということがわかり，貸し切りバスで直接スタジアムへ来ているようです。ということで，試合が終わってにぎわうのは帰る途中の東北自動車道の国見サービスエリアだけだという話もあります。山形へ試合を見に来て，宮城県のお土産を買って帰るという事態になっております。
（写真を示す）
この写真のように，西口の県有地と山形市のものであるタクシープールを使えば，長さ１８０メートルあり，幅も１４５メートル以上とれます。十分にサッカースタジアムはできると思うのですが，観客数を増やす，また経済波及効果を考えて，やはりサッカースタジアムは，この山形駅西口など山形市の市街地につくるべきであると思います。
サッカースタジアムの建設は，市だけではなく，県と調整を図り，民間も巻き込んで一体となってつくるべきだと思うのですが，これまでの答弁では，単に「市はできません」と答えているように感じます。この点を，県と市との調整，どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
関連して，山形市陸上競技場についてお伺いします。今年度から，薬師町にある山形市陸上競技場を人工芝にする計画があると伺っております。恐らく施設の利用状況を改善する目的と思いますが，現在の施設の利用率が悪いのは，芝の養生のため午前中だけ，午後だけという利用規制があって，大会などができない状況にあるからだと思います。また，人工芝は競技者の安全上も問題があり，さらにＪリーグの規格上，サブグラウンドとしても使えなくなります。また昨今，全国的に学校の校庭などの芝生化を進めて，温暖化対策・ヒートアイランド対策とする動きがある中で，人工芝にするということは，何を目的として，どのような競技場にしようとしているのか，伺いたいと思います。
次の質問に移ります。
中学校の新しい学習指導要領によって，平成２４年度から保健体育の授業で武道が必須化されますが，その準備状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
剣道や柔道などは，剣道着・柔道着，そして防具や畳などの高額な経費がかかると思うのですが，同じ礼に始まり礼に終わるスポーツチャンバラは，体育館にラインを引いただけででき，けがの心配もなく，防具なども安いことから，導入してはどうかと思います。
（議場のディスプレイに映像を流す）
ちなみに，ごらんのスポーツチャンバラは護身術として棒術の延長にあり，東京都杉並区立西宮中学校では，数年前から体育の授業に取り入れており，現在では人気が高まって部活動でもスポーツチャンバラ部があるとのことです。
さて，それでは最後の質問に入ります。
以前，私はある先輩から，「民間外交こそ最大の安全保障である。」との言葉を聞きました。軍事防衛とともに，民間外交も国際社会の安定において必要なことであると思います。ボルダー市とは民間の事業もさまざま行われており，さらに都市政策からも学ぶことも多く，まさに有益な姉妹都市交流だと思います。
ところが，来年で姉妹都市締結２０周年を迎えるウランウデ市においては，１０周年前まではお互いに行き来があったようですが，それ以降は，平成１７年にウランウデ市長がたまたま日本で開催されたセミナーの講師として呼ばれたので山形にちょっと立ち寄った，という程度の交流であり，ましてや民間での交流事業は，私は聞いたことがありません。
また，吉林市においては，相手は中国です。中国人はあくまでも一個人対一個人の関係を大事にします。最初のころは，農業研修生を受け入れるなど個人レベルで友好を深める事業が結構あったようですが，近年では訪問団，視察団などが行き来するだけで，短期間の滞在にとどまり，個人レベルで交流を深めるに至っていない気がします。
一昨年，「第８次日中友好市民のつばさ」として本市から１２６名が訪れましたが，吉林市にはちょっと滞在しただけで，後は北京・上海へという行程で，ある方から「観光旅行するのに市の税金を使うのか。」とお叱りの電話をちょうだいしました。この際，吉林市との交流事業の見直しが必要と思われるのですが，いかがでしょうか。
また，ウランウデ市については，姉妹都市締結２０周年を迎えるに当たり，姉妹都市の解消も検討されてはどうかと思うのですが，いかがでしょうか。
以上，議長の言うように，簡潔にして要を得る答弁をお願いして，１回目の質問を終わります。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） まず第１点，広域観光の今後の進め方について回答させていただきます。
７市７町の枠では余りにも広過ぎるのではないかという御指摘が１点でございます。これにつきましては，今回の広域観光の計画が認定になる前に，村山広域観光協議会という組織がございます。そこでの会長も私がさせていただいておりますが，７市７町の自治体，あるいは観光関係者が連携しながら，これまでやってきた経験がございます。決して広い，いわゆる事業が成り立たないということには私はなっていないと思っております。また，このタイトルの中で，ほにゃらら，〇〇ですね，これについては人任せじゃないかというふうなことでございます。確かに，広域観光圏の方でテーマを決めて，これだというのではございません。それぞれ旅をしていただいた方が，それぞれ感じたものを集めてホームページ等で公開することで，地元が，我々が気づかない隠れた資源，あるいはその魅力を見つけ出して，さらに新しいものにしていくということを目指していくものでございます。このほにゃららというタイトルについては，いろんな抵抗感もあろうかと思いますが，私が国交省，それから民主党の幹事長室に要望に行ったときに，「このタイトル，なかなかいいですね。」というお褒めの言葉も。これはほにゃららだけを指して言うわけじゃございません。「めでためでた」のタイトルも指して御批評をいただいたものでございます。これを特徴として売っていきたいと思っております。
それから，新しい工業団地のテーマについてどのように考えているのかということでございますが，新しい産業団地の開発計画につきましては，昨年度は，団地開発の必要性，そして集積業種，あるいは開発規模等について基本方針を検討してまいりました。今年度は，その結果をもとに，外部の有識者との意見交換等も行いながら，なお一層の検討をしております。今後，企業誘致を進める上でも必要不可欠でございます企業にアピールすべき山形市としての強み，あるいは優位性等の整理を行いながら，新しい産業団地の基本構想，そして基本計画策定へとつなげてまいりたいと考えております。
それから，新しい団地の候補地について，ポイントは工業用水じゃないのかということでございます。確かに工業用水の確保というものは重要なポイントであろうと認識しております。しかし，それ以外にも，景気の動向，あるいは本市の財政状況，あるいは開発上の法的規制，そして土地利用上の制約等も踏まえながら，さまざまな視点で候補地選定について検討を行ってまいりたいと考えております。なお，経済産業省の方で平成２１年度に出しております，工場立地動向調査の企業がどういったことに着目しているのかということのデータがございますが，その中で最も重視したいというのは，本社，他の自社工場への近接性というものが非常に重視されているというデータもございます。その他いろんな重視している点が掲げてあります。これらも参考にしながら絞っていきたいと考えております。
それから，空き家・空き地の活用についてということでございますが，これにつきましては現在，確かに空き地・空き家につきましては増えている状況は間違いございません。これまでのデータ等でいろいろ計画してございますが，これを公営住宅にしてはどうかと，一戸建の公営住宅ではどうかという御提言でございますが，これにつきましては御承知のとおり，公営住宅ストック総合活用計画というものを現在立てております。この中で，公営住宅の管理戸数につきましては，１，９１１戸という管理戸数を現在定めております。建てかえ事業あるいは修繕等をこの計画のもとで行ってきておりまして，現在，散在する空き地・空き家を公営住宅とするということは，現時点においては考えておりません。なお，この中で，この空き地・空き家等について，固定資産税を増やす，多く課税したらいいんじゃないかという御提言もいただきました。この固定資産税の税率については，標準税率で１．４％というふうに現在定めておりますが，税率１．４％より高い税率を適用できるかということにつきましては，規定がございます。この条項を適用するためにはいろんな規制がございますので，この辺，もう少し研究させていただきたいと思います。これまで固定資産税を安くしたらいいんじゃないかという御提言は，減税したらいいんじゃないかという御提言あるいは御要望は受けておりますが，高くしたらいいんじゃないかということの御提言は初めてでございますので，貴重な御提言として研究させていただきたいと思います。
それから，いわゆる歴史的建造物を活用した市街地活性化についてということでございますが，特に着物で山形をテーマにしたまちづくりというものを活性化したらいいんじゃないかということでございます。これは，このたび中心市街地に，七日町御殿堰，あるいはまなび館，あるいは紅の蔵で多くの人々に訪れていただいております。これらの新しい名所は，蔵，堰，長年本市の歴史・風土の経過の中で培われ，はぐくまれた固有の資源の魅力をアピールすることで好評を博しているものというふうに理解しております。市街地に現存する歴史的建造物は本市の大きな魅力でありますので，着物を初めとして幅広いテーマにおいて連携を図るなど，有効に活用することで，山形の文化や歴史に触れていただく機会を増やし，多くの街の中に来ていただく方をさらに招き入れたいと考えております。今後とも中心市街地のにぎわいを創出してまいります。
それから，公共交通マップ２００９について，現物を出していただきながら，あるいはボルダーの地図と比較していただきながら，非常にわかりにくいんじゃないかというふうな御提言です。これにつきましては，この公共交通マップ２００９は，市内の鉄道，あるいはバス路線，駅，停留所を広く市民に知っていただくということで，今回利用拡大を図ろうとして作成したものでございます。マップには，公共施設あるいは環境施設等も掲載しておりますが，鉄道あるいはバス路線を主に掲載しているために，わかりにくい面もございます。掲載方法につきましては，今後とも検討してまいりたいと考えております。また，あわせまして，民間からの協賛についても検討していきたいと思います。今回，このマップの作成・検討を行いました山形市公共交通利用促進調整会議につきましては，御承知のとおり，地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づきまして，国の支援事業に取り組むための法定協議会として２１年９月にこの協議会を再編したところでございます。今年度，地域公共交通総合連携計画の策定を現在行っているところでございます。
それから，自転車専用レーンのネットワーク化でございますが，自転車専用レーンにつきましては，平成１９年度，山形市の中心市街地区が国交省あるいは警察庁から自転車通行環境に関する整備のモデル地区に指定されております。これに伴いまして，国道，県道あるいは市道の各管理者は，幅員の広い歩道では自転車と歩行者を分離する整備，または歩道の狭い道路では路肩部分をカラー舗装して自転車通行帯とする整備を進めております。現在，県道，市道で各１路線，歩道内分離の自転車通行帯が完成しております。なお，平成２５年までの計画で，８路線の専用レーンを設置したいと考えております。なお，平成２０年，国交省では，御承知のとおり，ほっとなる通りにおきまして東西の路肩部分に自転車通行帯を整備いたしました。２１年１１月から社会実験を現在実施しているところでございます。自転車通行帯のネットワーク化については，社会実験の結果を踏まえまして，各道路管理者，警察署において整備を進めてまいります。
それから，レンタサイクルを活用した取り組みについてということでございます。近年，観光客向けだけではなくて，都市部における交通渋滞あるいは放置自転車対策への対応策の１つとして，通勤・通学，営業等の目的で，１台の自転車を複数の人が時間をずらして利用するという，自転車シェアリングといった都市型レンタサイクルが広まってきております。山形市への導入につきましては，他市の例を調査しながら，既存の観光レンタサイクルの機能拡充も含めて研究してまいります。
それから，乗り継ぎバス料金，あるいは自転車とバスの新しいシステムということでございます。バスの乗り継ぎ料金，割引料金，あるいは自転車とバスによる新たなシステムの構築につきましては，これは行政だけではやれません。前に申し上げました，現在検討を進めている公共交通活性化協議会におきまして，この地域公共交通総合連携計画を策定する中で，利用者の意見，要望の把握に努めながら，バス事業者と検討してまいりたいと考えております。
それから，サッカー専用球場建設以上の劇的な市街地活性化策について，市長は持っているのかというふうな御提言でございます。これだけのコストをかけて，これだけのメリットがあるという数字的データは持っておりません。それにかわるような提言の市街地の活性化ということは，具体的に私は持ち合わせてございません。
私は，中心市街地の活性化というのは，今後とも経営計画あるいは活性化基本計画の中で定めた各事業を着実に進めていくのが重要だろうと考えております。なお，駅西の県有地につきましては，山形駅周辺の新たなにぎわい創出のために，県民文化施設建設の凍結の解除を含めた公共施設の設置について，山形市の重要要望事業として議会と協議し，要望をまとめたものでございます。今後，県に対し要望してまいりたいと考えております。
それから，県と一体的なスポーツ施設整備についてはどう考えるかということでございます。モンテディオ山形は，御承知のとおりＮＤソフトスタジアムを拠点として活動しております。県におきましては，１９９５年，観客の増員を図るためにスタンドを増席し，昨年は南側の駐車場の全面舗装を行うなど，Ｊ１での舞台で活躍するモンテディオ山形を応援するために，施設整備あるいは支援活動に積極的に事業を行っております。このため，県としては，モンテディオ山形の拠点となるような新たなサッカー競技場を建設するということの計画はないものと思われます。こうした状況から，山形市としては，モンテディオ山形のサッカー専用競技場を建設する計画は現在ございません。市街地にある県の運動施設の使用法，あるいは整備につきましては，霞城公園内の県体育館が耐震工事を実施しているなど，当面の使用に関しまして安全に使用できる施設となっており，今後とも県におきまして適切に管理運営されるものと考えているところでございます。
それから，山形市の陸上競技場について，人工芝を考えているんじゃないかということでございますが，確かにフィールドは天然芝であり，主にサッカー競技で使用されております。芝管理のための養生作業により，利用日あるいは利用時間に制限を加えているために，利用希望に十分にこたえることができない状況にございます。そのために，山形市スポーツ振興計画の実施計画に基づいて，サッカーのほかにラグビー，あるいはグラウンドゴルフ等多目的に使用できる人工芝の球技場として整備するために，今年度は基本構想の策定に向けて検討を進めてまいります。
それから，２４年度からの中学校の保健体育における武道の必須化でございます。平成２４年の４月から完全実施されます中学校新学習指導要領では，武道について，第１学年及び第２学年においてはすべての生徒に履修させることになっておりまして，運動種目については，柔道，剣道または相撲のうちから１種目を選択して履修できるようになっております。種目の選択については学校の判断となりますが，設備，経費等を考慮して，すべての市立中学校でこれまで履修してきた柔道を選択する予定で準備を進めていると聞いております。なお，地域あるいは学校の実態に応じまして，なぎなたなどその他の武道についても履修させることができることになっておりますが，原則として学習指導要領の内容に示された３種目の中から１種目を選択し，履修することと考えているところでございます。なお，施設等につきましても，市立の中学校は，小中併設校を除くすべての中学校に武道館が設置されております。小中併設校につきましても，柔道用の畳が配備されておりまして，施設面での大きな支障はないものと考えております。
それから，友好姉妹都市でございます。友好姉妹都市の交流につきましては，市民レベルでの交流が重要です。市民同士の交流の推進を目指しております。ウランウデあるいは吉林市の交流につきましては，ボルダーあるいはスワンヒル地方市のような活発な市民相互による交流には至っていないのが現状でございます。２年前の市民のつばさでは，私も行きましたが，現地で山形市民が吉林市民との体験交流をいろんな場面で行っております。あるいは若い方々が，中国吉林の若者同士と交流させていただいて，友情を深めたところでございます。また，ウランウデにつきましては，民間の交流団体であります山形ウランウデ友好協会がウランウデ市出身の留学生と交流会を実施するなど，さまざまな機会をとらえて民間交流を進めようという動きが見られます。国の体制あるいは社会構造の違いから，欧米の姉妹都市に比べて市民同士の交流が進めにくい現状にはありますが，今後とも市内の民間交流団体と連携を図りながら，市民による総合交流が少しでも進展するように努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ６番 菊地健太郎議員。
○６番（菊地健太郎君） 簡潔な答弁をいただきましてありがとうございます。ただ，ところどころ要を得ない箇所がありましたので再質問させていただきます。
まず，広域観光圏に関してですが，いや，もうこれは笑い話としか言いようがないのではないかと。国土交通省の役人もいいテーマですねというのは，これは本当にお笑い番組かと思ってしまったんですが，しかもですね，これ，来た人に宝を探してもらう。これもまた他人任せ。要は他人任せで本当にいいんですか，これ，と私は思います。
さらにですね，ネットの書き込みなどで，いろいろそういった情報を増やしていくということですが，ネット書き込みでですね，ではネット書き込みにいいことだけ書くかというと，そんなことはないと思います。悪いことの方が書かれます。そうした場合に，まず何をしなければならないか。もう今さら覆すわけにはいかないでしょうから，このコンセプトを。だとやっぱり接客とかですね，その次の場所に行く２次交通，この辺をしっかりとですね，これから計画を立ててやっていただきたいと思います。
ただ，先ほどの小野議員の答弁のときもそうでしたが，なんか会長さんでいらっしゃいますが，部会で何をやっているのかよくわかっていないような御発言もあったのですが，いずれにしましてもですね，これちょっと少し本気でやっていただかないと。民間主導でやります，民を立ててと言ってもですね，民任せで本当にやるのであれば，それこそ本当にもうちょっと明確なコンセプトなりテーマがなければ，民間人でもこれは動けない。その組織の中で頂点に立つ会長としてこういうテーマでやりますと。本当にそれを明示しなければ，下の人間は動かないと思います。このままほったらかしにしておくと，５年間何もせずに終わったということにならないことだけを祈ります。
それとですね，この広域観光圏というのは，確か計画では２００８年対比で１４４万人の観光客を増やすという計画のようでございますけれども，当然，以前官公庁でやっていたビジット・ジャパン，今も継続していますが，ビジット・ジャパン・キャンペーンとも当然連動していると思います。当然ですね，外国人の観光客も取り込まなければならないと思うのですが，外国人観光客を受け入れるためには，これもまた，「どこからでも来てください」ではこれは話にならないんですね。やっぱり対象とする国をある程度絞り込んで，その来る相手の国の文化を理解して，その国に合った，その国の人に合ったような対応なり接客というものを研究していかなければ，当然またネット上で「あそこは行かない方がいいよ」という書き込みが必ず出てくると思います。特に欧米人，そして最近では中国人や韓国人も，日本に来る際には事前にネットでいろいろ調べてから来ています。本当にネットの利用者が多いので，本当に山形に来て，「何だ，何にもつまんなかった」ということを書かれたら，広域観光圏でやっていることが逆にマイナス要因にはならないかというところまでちょっと心配なので，この辺ぜひ会長としてこれからいろいろ皆様にお諮りしながら進めていただければと思います。
次にですね，またいろいろ住宅等はなかなか難しいというのはわかりました。ただですね，ちょっと気になるのは，コンパクトシティを目指すと言いながら，ことしの予算でも出てきましたが，屋外型の幼児遊戯施設を自家用車でしか行けない嶋地区につくるなど，郊外開発と市街地活性化というのはやはり矛盾していると私も思います。これはですね，やっぱり今の状況というのは，これまでのまちづくり，都市計画に明確なテーマがなく進めてきた結果だと思っております。私は個人的に，コンパクトシティというのは，簡単に言えば，自家用車に頼らなくても生活ができる，楽しめる街だと思うのでありますが，市長の言うコンパクトシティは有機的に郊外拠点とつなぐということを以前からおっしゃられておりますが，だとすれば，もっと公共交通に力を入れるべきだと思います。特に，バス事業者と協議の上ではなく，市がもっと主導権を握るような，それぐらいのスタンスでなければ，このコンパクトシティというのはつくれないと私は思っております。
それとですね，いろいろ自転車とかの話になりましたが，検討していただけると。レンタサイクルの研究，よろしくお願いいたします。
ついでになんですが，以前私，ベロタクシーに関して質問させていただきまして，市長の方からは，民間力，ＮＰＯの力などを活用したいと，そういった答弁がありました。私も事業は民間で行うべきだと思いますけれども，実際に，ある山形市内のＮＰＯで社会実験を行おうとしたんだそうです。ところがですね，民間の力だけでは，とてもそのＮＰＯの力だけではちょっとお金が賄えないということで，社会実験すら断念したと，そういうことがあったようです。ちなみに，秋田市では，秋田市の都市整備部が市民団体と一緒になってチャリティバザーを行ったりして，それでベロタクシーの購入にこぎつけ，そして実際，その商店街のイベントや商店街の中だけですが運行しているということでございます。本市においてもこういった取り組みにですね，市の方が本当に主体性を持って，そういった民間団体にある程度補助しながら進められないかどうかをお伺いしたいと思います。
また，ことのついでになんですが，実は去年１０月にペディラインという国産の自転車が開発されました。これはですね，運転手のほかに４人乗せられるということで，ベロタクシーのような，もっと大きくしたやつなんですが，ただこれは，国土交通省からはバスのような路線運行を基本とするということで許可されているそうです。運行開始は２０１１年ですから，来年からの予定で，今，国内数カ所で準備中ということでございます。これらもですね，公共交通空白地解消のためにあわせて研究していただきたいと思います。
あと，自転車ついでで，自転車通行帯でございますが，皆さん，西口の自転車走行レーン，行けばわかるんですが，ただ単に歩道に線を引いただけで，途中にバス停もあって，植栽もあって，街路灯もある。とても自転車が安全に走行できる代物ではないんでありますが，本当にあれでよろしいんでしょうか。これからいろいろ計画されると。ほかの市道にもそういった自転車走行帯を設けるわけでございますが，あの西口のようなものと同様のものを考えておられるのかどうか，この点について御質問させていただきます。
それと先ほど市長の答弁の中で，西口にサッカー場は無理と。できませんとはっきり答えられてしまいました。武田聡先生が言ったように，時期尚早だとか，前例がないと言われるのであればわかるのでありますが，できませんとはっきり言われたということで，ちょっとショックなんでございますが，個人的な意見でございますけれども，山形交響楽団，山響とモンテディオ山形というのは，山形県民の財産でもあり，山形市民の財産でもあると思います。この財産をどうやって守るか，どうやって生かしていくのかということで，今やらなければならないと思っております。ぜひ県と一緒になってもっと先のこのモンテディオ山形の今後について，もっと議論すべきだと思うのでありますが，確かに天童，改修されましたが，あれ６億円かけて何人増えたんでしょうかね。あと駐車場を舗装しました。けれども，渋滞は全く変わらないということで，いろんな問題がございます。このまま行くと本当に先細りになるんじゃないかという危惧の念を抱かざるを得ないのでありますが，何とかですね。もし，だめだと言うのであれば山形市の陸上競技場。あそこはですね，以前はモンテディオ山形がＪＦＬの時代，あそこでやっていたわけでございます。ただ，付近の住民から騒音問題とか，あんまりサポーターが騒ぐなどの問題でできなくなったという経緯がありますが，あれからもう時間もたって，世代交代もしておりますし，特にモンテディオ山形，Ｊ１に昇格したということも考えれば，あそこをサッカー専用球場として使用できないかと。
できない。はい。それももう既に何かできないという結論が出ているようでございますが，ただ，あそこを天然芝ではなく人工芝にしてやるのがラグビーとパークゴルフですか。これは別に今でもできるんじゃないかと思うんですが，一体何であそこを人工芝にしたいのかいまだにわからないので，ラグビー・ゴルフというのは今でも多分できると思うんですが，この点もう一度，なぜ人工芝なのかどうかということをお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） まず，広域観光ですが，国交省でもタイトルを褒められたと。ほにゃらら部分をとって褒められたわけではございません。全体で，めでためでたを含めて褒められた経過はございます。
それから，人任せということでの再度の御指摘でございますが，実際我々が受け入れて，それをどういうふうに感じられるのか。もちろんいいことばかりじゃないと思います。悪いことも，あるいは御指摘いただくこともあり得るだろうと思います。それをさらに，では何が悪くてどうすればいいのかと，それをさらにばねにして広域観光をつくっていきたいと思っております。
それから外国人については，これは蔵王温泉につきまして，やはりこれは外国を分類しております。東アジア地域には蔵王の樹氷，これを中心に考えていきたい。それから欧米には山寺と精神文化を中心に紹介して，さらに誘客拡大をしていきたいと考えております。
それから，２番目の嶋地区へ遊戯施設を，これはコンパクトと反するんじゃないかということでございますが，これはやはり，お互いの持っている機能をいかに連携づけるか。これは確かに公共交通の整備が重要であろうと思います。公共交通のみならず有機的にというふうに私は表現しておりますが，こういったものをさらに連携をいかにするかということは，自家用車だけでなくて，もちろんお年寄りの方々も遊戯施設にも孫を連れていくかも知れませんし，こういったものは大事にしなくちゃならない。そこをいかに公共交通等で連携づけていくか，今後の検討をさせていただきたいと思います。その場合に当たっても，我々が，行政がそういったことを提言しながらバス事業者と協議していきたいと思っております。
それからベロタクシーですが，このベロタクシーについては，今，ＮＰＯの方がやろうと思ったけれども金がかかってできなかったというのは，私初めて聞きました。このベロタクシーについて，我々行政が支援すべきものは何ができるのか，金銭面支援なのか，あるいは別の面で支援できるのか。どなたなのかお聞きしてですね，ぜひ個々に御相談をさせていただきたい。どういう支援ができるのか。山形でやれるならやっていただきたいと私は思っております。
それから，全部で５人乗りの自転車ですか，私初めて聞きましたけれども，これにつきましても，どういった活用面があるのか，行政が何を支援できるか。今，子供をつけて３人乗りが山形市で補助していますので，そういった面で行政として何が支援できるのか，研究してまいりたいと考えております。
それから自転車専用レーン，また同じものをつくるのかということでございますが，これは
まちづくり推進部長の方から答えさせます。
それから，モンテディオに対する支援でございますが，これは山響に対する支援と同じように，私どもはモンテディオに対しても支援を運営補助でやっております。県内で１番じゃないけれども，１，８００万円ですか，年間補助をやって，我々も市民も一緒に支援しております。決してないがしろにするという気持ちは持ってございません。
それから，いわゆる陸上競技場ですね，陸上競技場については，前に夜間照明がまぶし過ぎるという苦情はあったことは記憶をしてございます。専用サッカー場をつくるからそれに対する反対ということの声は上がったことはないというふうに私は記憶していますが，そういった面での苦情はいただいたことはございます。
市陸上競技場，これは答弁させていただきました。天然芝でいろんな用途に使えるように。今，使える時間帯が非常に制限されて，養生のために制限されるということで，いろんな面でもう少しいろんな方々から長時間利用できる，そういった声がございますので，それにこたえるべく人工芝に切りかえて，そのための基本構想を今年度につくるということで考えてございます。以上です。
○副議長（長瀬洋男君） 時間が経過しておりますので，玉ノ井
まちづくり推進部長，簡潔にお願いします。
○
まちづくり推進部長（玉ノ井一君） 自転車専用レーンの山形市の分でございますが，先ほど市長が申し上げましたように８路線を計画させていただいております。平成１９年度に１路線が整備されております。山形停車場西口線でございます。幅員は３６メートルで，歩道が９メートルだったんですが，そこを自転車と歩道に分けたということで，できたときにはアンケート調査をさせていただきまして非常に評判がよかったんですが，その後調査をしていませんので，させていただきながら，安全の面につきましては警察とあわせて検討させていただきたいと思います。あと残りの７路線につきましては，路肩にカラー舗装をしていくということで今計画させていただいております。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ６番 菊地健太郎議員。
○６番（菊地健太郎君） すいません。簡潔でない質問をしたために長引いてしまいました。ということで最後に，１１年前青年会議所の全国大会が山形でありました。そのときに，記念事…終わりですか。もうない。
○副議長（長瀬洋男君） 時間が来ていますから簡潔に終わらせてください。
○６番（菊地健太郎君） それでは最後にですね，今回テーマの絞り込みということでいろいろ質問させていただいたつもりなんですが，次の第８次総合計画の策定に当たってはですね，ぜひ市民と議論する場を設けて，もっと具体的なテーマを打ち出していくことを望みながら，質問の冒頭に申し上げましたが，政治家だけでなく，職員も市民のために働く，市民の声を聞くというだけではなくて，この山形の子孫のために，どういう形に残していくのかを官民区別せずに市民と一緒になって議論する姿勢で市政運営に臨まれることをお願いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，菊地健太郎議員の質問を終わります。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
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◎散会
○副議長（長瀬洋男君） なお，本会議は，明日午前１０時より開会します。
本日は，これをもって散会いたします。
午後３時０５分 散 会...